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医療機関が取り組むべき2018年同時改定への対応とIoT・AI・ロボットの活用
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2017-12-10（日）　13:30～16:30
講師 ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社
代表取締役社長
福祉・介護・医療経営戦略　コンサルタント
AI・ロボット・IoT導入適正化支援　コンサルタント
谷本　正徳　氏

大手外資系食品メーカー、外資系コンサルティング会社、辻・本郷税理士法人マーケティング部長、介護医療系コンサルティング会社専務取締役を経て、現職 医療法人や社会福祉法人等を対象とした日本の社会保障制度に係る周辺業務を専門としたコンサルティング業務に従事 従来から、公益法人の内部統制・内部統治コンサルティング等に携わっており、近年は、医療法人対象障害者福祉サービス事業戦略策定支援、社会福祉法人及び医療法人対象AI・ロボティクス・IoT 導入教育及び導入プロジェクトマネジメント支援、改正社会福祉法対応ガバナンス及び内部管理体制構築支援、社会福祉法人向け内部監査人養成研修、自立支援介護導入プロジェクトマネジメント支援、社会福祉法人対象「ファンドレイジング&クラウドファンディング強化」コンサルティング、社会福祉法人対象「本部機能強化」支援、医療・介護・福祉経営者向け政策制度を捉えた経営戦略研修を中心業務としている　<社会福祉関係の主な研修講師実績>HMS保健・福祉・医療サービス研究会、大手ハウスメーカー、大手損害保険会社、大手建設会社、県医師会、県社協、県老施協、県社会福祉法人経営者協議会の他、社会福祉法人、医療法人、民間団体にて法人施設研修やセミナー講演多数

概要 来たる2018 年診療報酬・介護報酬ダブル改定は、医療や介護経営における従来型のストラクチャー（構造）に対する報酬上の評価の考え方からのパラダイムシフトを促し、プロセスに加え、アウトカムを持って「質の高いサービス」との報酬上の評価を与える分岐点の改定になることが予想されています。医療と介護共に、最終的に求められるアウトカムは「在宅死」の数値結果であり、地域包括ケアシステムはそのための政策であることが明白になって参りました。「施設から介護へ」の本当の意味と政策動向、医療と介護現場へのIoT・ロボティクス・ICT の導入の促進とその政策的評価など、新時代の経営判断に必要不可欠な情報を解説いたします。
セミナー詳細 １．2018年ダブル改定を取り巻く環境
（１）医療介護経営に影響を及ぼす未来投資会議、アジア健康構想他
（２）「在宅死」が評価される背景
（３）2018年ダブル改定の見通し

２．2018年ダブル改定と地域包括ケアシステム＆地域医療構想
（１）「2016年度版地域包括ケア研究会報告書」～2040年に向けた提言
（２）「地域包括ケアシステム」の正体は、結果医療機関を脅かす仕組みである理由
（３）各病棟における戦略
　(a)高度急性期病棟
　(b)地域包括ケア病棟
　(c)回復期リハ病棟
　(d)医療療養〜在宅医療病棟

３．2018年ダブル改定と「未来投資戦略2017」
（１）AI
（２）ロボティクス
（３）IoT
（４）ICT
（５）遠隔診療

４．医療とロボティクス・AI、IoT 経営
（１）「如何に病床以外で看取るか」を実現するためのイノベーション経営戦略
（２）病院・診療所におけるIoT経営事例

５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください

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