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マイナンバー預貯金付番の実務対応

～マイナンバー預貯金付番対応の直前チェックフロー～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2017-11-21（火）　13:30～16:30
講師
TMI総合法律事務所 パートナー 大井　哲也　弁護士
TMI総合法律事務所
パートナー
大井　哲也　弁護士

2001年弁護士登録、M&A及びIPO、企業間訴訟を専門とする　クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、情報セキュリティ、ビッグデータ利活用、アドテクノロジーの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する

概要 2018年1月から、国税通則法などの定めに基づき、預貯金に関する金融機関の顧客情報とマイナンバーを紐付けて管理する、いわゆる「預貯金口座付番」が義務付けられます。これは、社会保障の資産調査や税務調査の際にマイナンバーを利用して照会できるようにすることにより資産調査や税務調査の実効性を高める目的に利用されます。金融機関は、2018年1月からの預貯金口座付番に対応するため、対顧客との関係でどのような対応をなすべきか、また、取得したマイナンバーをどのように管理、利用すべきかなど金融機関のマイナンバー管理業務フローの直前チェックを行います。
セミナー詳細 １．金融機関におけるマイナンバー

２．預貯金付番の目的

３．マイナンバー法の預貯金付番のスケジュール

４．事業者が対応すべきアクション・タスクとは
（１）マイナンバーの取得
（２）マイナンバーの管理
（３）マイナンバーの利用

５．マイナンバー法に準拠した安全管理措置
（１）金融機関に求められる安全管理措置のレベル
（２）マイナンバー管理規程・体制・業務フローの整備
（３）人的・組織的安全管理措置の整備
（４）物理的安全管理措置の整備
（５）技術的安全管理措置の整備

６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 

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