知的財産権の証券化・流動化スキームと法的諸問題

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知的財産権の証券化・流動化スキームと法的諸問題

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2002-10-22（火）　13:30～16:30
講師	西村総合法律事務所上野　元　弁護士

セミナー詳細	企業にとって、知的財産が収益の主要な源泉となる例がますます増加しており、知的財産を活用した資金調達方法の多様化が求められる中、いわゆる「知的財産権」の証券化・流動化手法による資金調達が注目されつつある。「知的財産権」は各々が多種多様な特性を有し、その性質は一様ではなく個々に特性を有しているなどから、証券化・流動化商品の組成には困難を伴う側面も否定できないが、SPC法の改正などにより知的財産権の証券化・流動化のためのプラットフォームも整いつつある。そのような中で、知的財産の自己利用や譲渡・使用許諾を通じた直接収益化による活用に留まらず、知的財産が将来にわたって産むであろう価値を現在化して、それをもって開発と維持に要するコストをまかなおうとする動きが出るのも当然であり、知的財産権を引当財産とする証券化・流動化の手法による資金調達方法が模索されている。本セミナーでは、「知的財産権」の証券化・流動化取引の組成における基本的なプラットフォームを外観した上で、実例を踏まえつつ、本邦法制下において直面する法的諸問題や種々の知的財産権にある程度共通する検討事項や留意点を概観する。講義詳細１．「知的財産」　と「知的財産権」（１）「知的財産」と「知的財産権」の差違（２）知的財産権を引当財産とするファイナンス手法　　～各種手法の紹介　　～知的財産権の証券化・流動化のメリット　　～関連する法制度（３）知的財産権の証券化・流動化のプラットフォーム　　～各種知的財産権法　　～SPC法(資産流動化法)における対応（４）知的財産権の証券化・流動化における法的留意点　　～人格権の存在　　～情報開示と企業防衛　　～知的財産の多層性　　～管理－真正売買と陳腐化リスク　　～契約解除とライセンスの消滅　　～価値評価の困難さ　　～否認リスク・真正売買性の確保２．本邦・諸外国における実例の紹介３．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

企業にとって、知的財産が収益の主要な源泉となる例がますます増加しており、知的財産を活用した資金調達方法の多様化が求められる中、いわゆる「知的財産権」の証券化・流動化手法による資金調達が注目されつつある。「知的財産権」は各々が多種多様な特性を有し、その性質は一様ではなく個々に特性を有しているなどから、証券化・流動化商品の組成には困難を伴う側面も否定できないが、SPC法の改正などにより知的財産権の証券化・流動化のためのプラットフォームも整いつつある。そのような中で、知的財産の自己利用や譲渡・使用許諾を通じた直接収益化による活用に留まらず、知的財産が将来にわたって産むであろう価値を現在化して、それをもって開発と維持に要するコストをまかなおうとする動きが出るのも当然であり、知的財産権を引当財産とする証券化・流動化の手法による資金調達方法が模索されている。本セミナーでは、「知的財産権」の証券化・流動化取引の組成における基本的なプラットフォームを外観した上で、実例を踏まえつつ、本邦法制下において直面する法的諸問題や種々の知的財産権にある程度共通する検討事項や留意点を概観する。

講義詳細
１．「知的財産」　と「知的財産権」
（１）「知的財産」と「知的財産権」の差違
（２）知的財産権を引当財産とするファイナンス手法
　　～各種手法の紹介
　　～知的財産権の証券化・流動化のメリット
　　～関連する法制度
（３）知的財産権の証券化・流動化のプラットフォーム
　　～各種知的財産権法
　　～SPC法(資産流動化法)における対応
（４）知的財産権の証券化・流動化における法的留意点
　　～人格権の存在
　　～情報開示と企業防衛
　　～知的財産の多層性
　　～管理－真正売買と陳腐化リスク
　　～契約解除とライセンスの消滅
　　～価値評価の困難さ
　　～否認リスク・真正売買性の確保

２．本邦・諸外国における実例の紹介

３．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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