デリバティブ取引に関する最近の法律問題と法規制（2002年アップデート）

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デリバティブ取引に関する最近の法律問題と法規制（2002年アップデート）

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受講区分	会場
開催日時	2002-08-23（金）　13:30～16:30
講師	三井安田法律事務所　和仁　亮裕　弁護士ニューヨーク弁護士

セミナー詳細	1980年代初頭に発明されたデリバティブ取引は拡大を続け、現在では、日常の経済活動に欠かせない存在になっている。他方、エンロンのような国際的な企業の破綻では、常にデリバティブ原因説が唱えられる。ここから、米国では最近、デリバティブ取引と公序の関係が論じられるようになってきている。デリバティブはその設計の柔軟さ故に、保証取引、保険取引と競合する商品にもなってきている。デリバティブ取引は既存の法律論の組替えをもたらしているが、この場合、従来の法制度との軋轢が生じる。また、デリバティブの多様化と拡大に伴い、ドキュメンテーションは精緻化してきている。この講演では、2002年夏現在のデリバティブ取引の諸様相を概観することを目的とする。講義詳細１．ISDAマスター契約ドキュメンテーションの新展開（１）ISDA Master Agreement 2002年版（２）新Equity Derivatives Definitions （３）新Credit Derivatives Definitions （４）新Energy Derivatives ２．クレジット・デリバティブ取引の新展開（１）ウェザー・デリバティブ取引（保険デリバティブ取引）（２）クレジット・イベントの再検討（３）BIS規制とクレジット・デリバティブ取引３．デリバティブ取引と業法規制（１）クレジット・デリバティブ取引と保険　　～ Mahonia事件（EnRon）をどう考えるべきか？（２）クレジット・デリバティブ取引と保証（３）デリバティブ取引と公序良俗　　～古くて新しい問題。「賭博罪」をどう考えるべきか？（４）エクイティ・デリバティブ取引と証券取引規制（５）有価証券貸借取引と証券取引規制（６）新種デリバティブ取引（Energy Derivatives）と法規制４．デリバティブ取引と投資家保護規制（１）公益法人等とのデリバティブ取引（２）個人とのデリバティブ取引５．今後の展望６．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

1980年代初頭に発明されたデリバティブ取引は拡大を続け、現在では、日常の経済活動に欠かせない存在になっている。他方、エンロンのような国際的な企業の破綻では、常にデリバティブ原因説が唱えられる。ここから、米国では最近、デリバティブ取引と公序の関係が論じられるようになってきている。デリバティブはその設計の柔軟さ故に、保証取引、保険取引と競合する商品にもなってきている。デリバティブ取引は既存の法律論の組替えをもたらしているが、この場合、従来の法制度との軋轢が生じる。また、デリバティブの多様化と拡大に伴い、ドキュメンテーションは精緻化してきている。この講演では、2002年夏現在のデリバティブ取引の諸様相を概観することを目的とする。

講義詳細
１．ISDAマスター契約ドキュメンテーションの新展開
（１）ISDA Master Agreement 2002年版
（２）新Equity Derivatives Definitions
（３）新Credit Derivatives Definitions
（４）新Energy Derivatives

２．クレジット・デリバティブ取引の新展開
（１）ウェザー・デリバティブ取引（保険デリバティブ取引）
（２）クレジット・イベントの再検討
（３）BIS規制とクレジット・デリバティブ取引

３．デリバティブ取引と業法規制
（１）クレジット・デリバティブ取引と保険
　　～ Mahonia事件（EnRon）をどう考えるべきか？
（２）クレジット・デリバティブ取引と保証
（３）デリバティブ取引と公序良俗
　　～古くて新しい問題。「賭博罪」をどう考えるべきか？
（４）エクイティ・デリバティブ取引と証券取引規制
（５）有価証券貸借取引と証券取引規制
（６）新種デリバティブ取引（Energy Derivatives）と法規制

４．デリバティブ取引と投資家保護規制
（１）公益法人等とのデリバティブ取引
（２）個人とのデリバティブ取引

５．今後の展望

６．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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