知的財産の流動化と流通の実際

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知的財産の流動化と流通の実際

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2004-11-24（水）　13:30～16:30
講師	ＩＰトレーディング･ジャパン株式会社常務取締役米国ニューヨーク州弁護士　米国公認会計士石橋秀喜氏 85年、中央大学法学部卒業後、東京都水道局入局。マックス法律事務所、オリンパス株式会社、アクセンチュア株式会社を経て、02年、アルプス電気株式会社入社、技術法務部戦略企画・ブランドマネジメントＧグループマネージャー。03年、同社子会社で知的財産の流動化を事業化しているＩＰトレーディング・ジャパン株式会社へ出向、プランニング＆アドミニストレーション部部長兼エデュケーション＆リソース部部長。04年、常務取締役に就任。

概要	近く信託業法の改正が、また、来年度にも信託法の改正が予想され、信託の見直しが話題となっている。一方で、包括根保証が禁止されるなど、担保のあり方にも変化が予想される。これらは、知的財産の活用方法にも大きな影響を及ぼすと考えられる。本講演は、こうした背景を踏まえ、大企業にとっての知的財産の資金化や効率的運用の観点から、また、ベンチャー、中小企業にとっての事業拡大や資金調達の観点から、知的財産を改めて見直すための機会をご提供するものである。知的財産は、活用しなければ意味のない財である。どのように活用すべきか、また、自社でうまく活用できない場合にどのような方法があるのか、といったように知財と事業とを見比べて「適材適所」を考えた結果、「流通」が生じることとなる。本講演では、知的財産をどのように活用することが知的財産の価値の極大化に資するかという点について、知的財産の流通を専門とする立場から具体的なケースを通じて論じる。特に、特許をとりあげて「特許の流通」について検証することとする。
セミナー詳細	Ⅰ．知的財産の活用　　１．自社での事業化　　　　・コア事業に属する技術の特許戦略は「独占」～自社で行うことが利益の極大化につながる場合　　　　・「デス・バレー」の克服　　２．資金調達・売却、ライセンス以外の資金調達方法　　　　～知的財産担保、知的財産リース、知的財産信託、知的財産証券のしくみとその目的の理解 Ⅱ．知的財産流通　　１．売買　　　　・資金調達としての売却　　　　・R&D費用削減並びに期間短縮のためや係争回避のための買取　　　　・知的財産の価格設定　　２．ライセンス　　　　・ノンコア事業に属する特許のライセンスによる資金化　　　　・コア事業に属する特許のライセンスによる「独占確保」　　３．知財信託　　　（１）改正信託業法の概要　　　　・改正の背景　　　　・他の制度との比較　　　　・知的財産信託の課題　　　　（２）「管理信託」と「運用信託」　　　　・管理自体を委託する「管理信託」　　　　　　・運用までも委託する「運用信託」　　　　・地方自治体、大学の資金調達としての活用と課題 Ⅲ．取引事例紹介　　　１．下請け企業からR&D活用企業へ転身した例　　２．ノンコア事業に属する特許の資金化に成功した例　　３．不採算事業に属する特許を売却した例　　４．知財戦略により再生可能となった例 Ⅳ．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

近く信託業法の改正が、また、来年度にも信託法の改正が予想され、信託の見直しが話題となっている。一方で、包括根保証が禁止されるなど、担保のあり方にも変化が予想される。これらは、知的財産の活用方法にも大きな影響を及ぼすと考えられる。
本講演は、こうした背景を踏まえ、大企業にとっての知的財産の資金化や効率的運用の観点から、また、ベンチャー、中小企業にとっての事業拡大や資金調達の観点から、知的財産を改めて見直すための機会をご提供するものである。
知的財産は、活用しなければ意味のない財である。どのように活用すべきか、また、自社でうまく活用できない場合にどのような方法があるのか、といったように知財と事業とを見比べて「適材適所」を考えた結果、「流通」が生じることとなる。
本講演では、知的財産をどのように活用することが知的財産の価値の極大化に資するかという点について、知的財産の流通を専門とする立場から具体的なケースを通じて論じる。特に、特許をとりあげて「特許の流通」について検証することとする。

セミナー詳細

Ⅰ．知的財産の活用
　　１．自社での事業化
　　　　・コア事業に属する技術の特許戦略は「独占」～自社で行うことが利益の極大化につながる場合
　　　　・「デス・バレー」の克服
　　２．資金調達・売却、ライセンス以外の資金調達方法
　　　　～知的財産担保、知的財産リース、知的財産信託、知的財産証券のしくみとその目的の理解

Ⅱ．知的財産流通

　　１．売買
　　　　・資金調達としての売却
　　　　・R&D費用削減並びに期間短縮のためや係争回避のための買取
　　　　・知的財産の価格設定
　　２．ライセンス
　　　　・ノンコア事業に属する特許のライセンスによる資金化
　　　　・コア事業に属する特許のライセンスによる「独占確保」
　　３．知財信託
　　　（１）改正信託業法の概要
　　　　・改正の背景
　　　　・他の制度との比較
　　　　・知的財産信託の課題　
　　　（２）「管理信託」と「運用信託」
　　　　・管理自体を委託する「管理信託」　　
　　　　・運用までも委託する「運用信託」
　　　　・地方自治体、大学の資金調達としての活用と課題

Ⅲ．取引事例紹介　

　　１．下請け企業からR&D活用企業へ転身した例
　　２．ノンコア事業に属する特許の資金化に成功した例
　　３．不採算事業に属する特許を売却した例
　　４．知財戦略により再生可能となった例

Ⅳ．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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