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事業の収益性に着目したファイナンスの法務と実務

在庫担保ファイナンス、債権担保ファイナンスを中心に
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2005-01-18（火）　13:30～16:30
講師 長島・大野・常松法律事務所
鈴木 健太郎 弁護士

99年、慶應義塾大学法学部法律学科卒業。同年、司法試験合格、01年、弁護士登録。同年、長島・大野・常松法律事務所入所。第一東京弁護士会所属。主な取扱い分野は、銀行取引（シンジケート・ローン、事業再生やM&Aのためのファイナンス）及び大規模企業取引等。シンジケート・ローン、キャッシュフロー・レンディングに関する講演を実施している。

概要 経産省・企業法制研究会（担保制度研究会）の報告書（2003年1月）で示された、新たなファイナンス手法が近時注目されている。その報告書で唱えられているのは、金融機関による（特に、中小企業向けの）融資手法の主流であった不動産担保融資及び個人保証からの脱却であり、企業の保有資産の有効活用と事業が生み出す収益を重視したファイナンス手法の確立である。
本講演は、上記報告書で示されたポイントのうち「事業が生み出す収益を重視したファイナンス手法」の法務と実務について解説し、金融機関が当該手法を用いて融資を行う上での留意点、借入企業におけるデット（主として借入金）による資金調達方法としての在庫担保ファイナンス・債権担保ファイナンスの特徴、さらに、事業再生ファイナンスやM&Aファイナンスとしての活用における法的検討を行うことを目的とする。また、併せて、デットファイナンスにおけるその他の保全手法、関連する法令改正等にも言及することとしたい。
セミナー詳細 １．はじめに
　　　　・事業収益に着目したファイナンス、あるいはキャッシュフローレンディングとは？
　　　　・バックグランド

２．ファイナンス手法の検討
　　　　(1)総論
　　　　(2)売掛債権ファイナンス
　　　　　・プラクティス
　　　　　・担保設定にあたっての法律上の諸問題
　　　　(3)在庫動産ファイナンス
　　　　　・プラクティス
　　　　　・担保設定にあたっての法律上の諸問題
　　　　(4)預金債権・売掛債権回収サイクルとの関係
　　　　　・プラクティス
　　　　　・担保設定にあたっての法律上の諸問題
　　　　(5)商業手形担保
　　　　　・売掛債権回収サイクルとの関係
　　　　　・プラクティス
　　　　　・担保設定にあたっての法律上の諸問題
　　　　(6)保証

３．関連法令の改正・新規立法と実務へのインパクト
　　　　(1)動産譲渡公示制度の創設～担保権者にとっての有用性とは？
　　　　(2)債権譲渡登記制度の改正～債権譲渡担保の有用性の増加
　　　　(3)保証制度の見直し～代表者個人保証の終焉？

４．質疑応答

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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