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証券化・ファンドビジネスにおける匿名組合の活用と否認事例を通した事例研究
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2005-01-25（火）　13:30～16:30
講師 東京共同会計事務所
パートナー　公認会計士　税理士
内山 隆太郎 氏

東京共同会計事務所
税理士
武井 知美 氏

【内山氏】
88年3月、慶應義塾大学経済学部卒業。88年9月、中央監査法人入所。89年3月、公認会計士登録。90年1月、中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所入所。91年10月、同事務所マネージャーとなる。93年8月、税理士登録。93年8月、東京共同会計事務所設立、パートナーとなる。

【武井氏】
97年3月、中央大学商学部卒業。97年4月、岡谷鋼機株式会社財務部入社。01年2月、東京共同会計事務所入所。03年3月、税理士登録。

概要 近年、証券化及びファンドビジネスは広く一般的に活用されるビジネス手法として定着しつつあるが、その中でも、ビークルの導管性を確保するための手段及び投資家向けの商品として匿名組合契約は頻繁に使用されている。匿名組合契約はその組成の手軽さから、本格的な大型公募案件となる前段階で特に頻繁に用いられる傾向があり、結果として従来からあるような不動産の証券化ビジネスにおいて使用されるだけでなく、先端的な案件において様々な資産（及び将来キャッシュフロー）をその投資対象としたスキームにおいて活用されてきている。そして、このことによりその投資対象に応じた個別の論点が顕在化しつつあると言える。
本講演では、匿名組合に関する一般的事項を説明するとともに、証券取引法の改正が与える会計・税務上の影響及び匿名組合契約の投資対象に応じた特有の論点について解説する。また、後半では、近年話題になった匿名組合（又は任意組合）に関する否認事例を取り上げ、その論点についても言及する。
セミナー詳細 Ⅰ．匿名組合における税務上の一般的論点

　　　1.　一般的事項
　　　　(1)匿名組合と任意組合
　　　　(2)法人税法上のパススルー性
　　　　(3)匿名組合契約を利用したスキームの基本形
　　　　(4)損益分配と現金分配
　　　　(5)損益の帰属時期と所得区分
　　　　(6)交際費、寄付金
　　　　(7)源泉所得税
　　　　(8)出資者の地位譲渡
　　　　(9)その他

　　　2.　証券取引法の改正
　　　　(1)証券取引上のみなし有価証券指定
　　　　(2)証券取引法の改正が与える会計上及び税務上の影響

Ⅱ．匿名組合出資の投資対象に応じた論点

　　　1.不動産の場合

　　　2.著作権等の無形財産権の場合

　　　3.イベント等の興行の場合

Ⅲ．否認事例とその論点

　　　1.減価償却費の否認事例

　　　2.レバレッジドリースの否認と匿名組合

　　　3.その他匿名組合の否認事例

Ⅳ．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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