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投資サービス法と金融コングロマリット法

その方向性と金融ビジネスへの影響
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2005-04-21(木) 13:30~16:30
講師 株式会社大和総研
参与 資本市場調査本部長 制度調査部長
吉川 満 氏

株式会社大和総研
制度調査部 課長代理
横山 淳 氏

【吉川氏】
79年、東京大学法学部卒業、大和証券入社、調査部配属。81~87年、アメリカ大和証券(NY) で調査担当。87年、大和総研経済調査部制度調査室。94年、経済調査部次長として制度調査室を担当。97年、制度調査室長。02年、理事。03年5月、資本市場調査本部長。03年6月、参与に就任(03年7月、制度調査室から制度調査部に)。著書として、『岩波 現代経済学事典』(編集協力・執筆参加、岩波書店)、『新生『会社法』のすべて』(共著、財経詳報社)、『早わかり 新証券税制【全面改訂版】』(中央経済社)、『会社分割の戦略活用~法務・会計・税務のすべて』(財経詳報社)、『金庫株・単元株制度の戦略活用』(共著、財経詳報社)、『早わかり 新証券税制』(中央経済社)ほか多数。財務会計基準機構「企業会計基準委員会」委員、日本経団連「税制委員会企画部会」委員、自民党国家戦略本部保岡事務総長私的勉強会委員などを務める。

【横山氏】
90年、東京大学法学部卒業。95年、大和総研入社、制度調査室配属。主な担当分野は、商法、証券取引法。著書・論文として、『新生『会社法』のすべて』(共著、財形詳報社)、『金庫株・単元株制度の戦略活用』(共著、財経詳報社)、「証券会社の組織と戦略」(共著、日本証券経済研究所)、「株券ペーパーレス化と電子公告」(ダイワマーケットブリティンVol.2、04年)、「商法改正と株式投資単位の引下げ」(証券経済研究第40号、02年12月)など。財務省財務総合政策研究所「資金循環における市場型間接金融の役割に関する研究会」委員。

概要 04年12月に金融庁により『金融改革プログラム』が発表され、また、現実にも銀行・証券の統合の動きがみられるなど、新たな流れが加速しつつある。本講演は、『金融改革プログラム』においても制定が示唆されている「投資サービス法」と「金融コングロマリット法」に焦点を当て、議論の現状や今後の方向性を示すものである。
投資サービス法は、基本的には金融審議会金融分科会第一部会で審議されており、第一部会は今春には意見集約を行うことになっている。その後の立法までの予想されるスケジュールをまず述べる。続いて、予想される投資サービス法の内容を述べる。「投資サービス法の枠組みはどうなるのか?」、「証券取引法65条はどうなるのか?」、「投資サービス法施行後、既存証券会社は『証券会社』を名乗れなくなるのか?」、「投資サービス法で規制する金融商品の範囲は?」、「投資信託法はどうなるのか?」、「投資顧問業法はどうなるのか?」、「金融先物取引法はどうなるのか?」、「商品取引所法はどうなるのか?」といった問題について議論の趨勢を伝えていく。
金融コングロマリット法については、3月末までに検討・立法の大まかなスケジュールが明らかにされる予定となっている。本格的な金融コングロマリットが実現するための条件、解決すべき問題点、独占禁止法に関して必要と思われる手当てなどについて述べる。また、銀行持株会社、保険持株会社、証券会社を子会社とする持株会社とに分立している法制の問題点、どのような点を改めるべきか、などについて概観的な私案を述べる。
セミナー詳細 1.投資サービス法
   (1)投資サービス法の検討・立法のスケジュール
   (2)投資サービス法でカバーする金融商品と金融業務
   (3)投資サービス法と証券取引法
   (4)投資サービス法と投資信託法・投資顧問業法
   (5)投資サービス法と金融先物取引法・商品取引所法


2.金融コングロマリット法
   (1)金融コングロマリット法の検討・立法のスケジュール
   (2)銀行持株会社・保険持株会社・証券会社を子会社とする持株会社
     ・・・現行法の問題点
   (3)金融コングロマリットと独占禁止法
     ・・・現行法の枠では本格的な金融コングロマリットは不可能?
       金融持株会社の導入は?
   (4)『有力な会社』の扱いは?


3.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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