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新「会社法」の検討と会社法制の戦略的活用

本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2005-05-25(水) 13:30~16:30
講師 あさひ・狛法律事務所
新家 寛 弁護士

あさひ・狛法律事務所
黒田 裕 弁護士

【新家弁護士】
96年、東京大学法学部卒業、98年、あさひ法律事務所 国際部門入所(現在に至る)。主な取扱業務、株式実務は、M&A、資産流動化。月1回のペースでセミナー講師を務め、最近では「エクイティ商品評価の最新傾向」、「敵対的買収防衛の実務と事例研究」、「会社法制現代化要綱下における株式・社債の実務」、「種類株の戦略的活用」、「敵対的買収防衛策と株式制度の活用」等をテーマとして講演を実施。また、著作(共著)に、『商法現代化改正のすべて』(中央経済社、04年6月)、『新しい証券税制と株式制度』(大蔵財務協会、03年)、『コンサイス法律学用語辞典』(分担執筆)(三省堂、03年12月)、『ストックオプション拡充と改正法による新株発行実務』(中央経済社、02年)等がある。

【黒田弁護士】
00年、東京大学法学部卒業、01年、弁護士登録、あさひ・狛法律事務所国際部門(M&Aグループ)所属。会社分割、株式交換、公開買付け等を含む企業買収・企業再編等の案件を中心に手がける。著書に『商法現代化改正のすべてQ&A』(共著、中央経済社)等がある。

概要 法務大臣の諮問機関である法制審議会総会により、平成17年2月9日付で「会社法制の現代化に関する要綱」(以下「要綱」という。)が取り纏められ、公表され、これに基づく「会社法案」は、今後閣議決定を経て、国会に提出される予定である。新会社法案(要綱)は、商法第2編、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(「商法特例法」)等の会社にかかる規定を現代語化・再編成するとともに、会社に係る諸制度間の規律の不均衡の是正等、さらには、最近の社会経済情勢の変化に対応するための各種制度の見直しを行うもので、会社法制の大幅な変更を伴う実質的な改正を含んでいるものである。
新会社法案(要綱)は、実質的改正の部分だけでもその改正の範囲が広く、論点も多岐にわたるため、全ての論点を網羅的に検討するには時間的な制約があるが、本講演においては、新会社法案(要綱)の概要につき、実質的な改正部分と形式的な改正部分を整理した上で、実務上、特に関心の高いと思われる「株式」、「機関」、「計算関係」、「組織再編」等について論点を絞り、実務上の戦略的活用方法等について、ご出席者と共に検証するものである。
セミナー詳細 「会社法制の現代化に関する要綱」

1.基本方針

2.株式会社関係
  (1)総論
  (2)設立等関係
  (3)機関関係
  (4)株式・新株予約権・新株予約権付社債関係
  (5)社債関係
  (6)計算関係
  (7)組織再編行為関係
  (8)清算関係

3.合同会社・合資会社・合名会社関係

4.その他
  (1)商号登記
  (2)外国会社
  (3)その他

質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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