コンプライアンス態勢のすべて実例、裁判例、具体的手法・実践項目の解説 |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2005-07-15(金) 13:30~16:30 |
講師 |
三井法律事務所 大塚 和成 弁護士 93年、早稲田大学法学部卒業。99年、司法修習終了(51期)、弁護士登録(第二東京弁護士会)、丸の内総合法律事務所。02年、日比谷パーク法律事務所。東京商工会議所企業行動規範特別委員会幹事として企業行動規範の策定に関与。03年、株式会社きんざいが日本経団連及び東京商工会議所の企画協力を得て開講したコンプライアンスの通信講座テキストの策定に編集委員長として関与。05年、三井法律事務所パートナー。一橋大学大学院企業国際戦略科で教鞭をとる(ガバナンスとコンプライアンス)。編著書として、『決定版 企業のコンプライアンス態勢のすべて』(04年、金融財政事情研究会)。 |
概要 |
1990年代以降、企業にコンプライアンスを求める社会の声は、確実に高まりをみせている。しかし、コンプライアンスに関して市販されている書籍等をみても、徒に不祥事事例を紹介するだけのもの、抽象論と法令解説を組み合わせただけのものが多く、具体的に、どのようにして仕組み作りをすればよいのかが、明らかにならない。 本講演では、講師が経団連や東商の担当者、複数のコンプライアンス先進企業の担当者と議論した経験を踏まえ、コンプライアンス態勢の構築を図る企業の管理者に向けて、コンプライアンスが問題とされた案件を具体的に解説しながら、裁判例や具体的手法について詳説する。 |
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セミナー詳細 |
1.コンプライアンスとはなにか (1)コンプライアンスが求める企業行動とは何か ~CSR、企業倫理とコンプライアンス (2)企業が、組織として、コンプライアンスを「実践」しているといえるためには、 どのようなことを行わなければならないのか ~コンプライアンス態勢と内部統制システム (3)なぜ、コンプライアンス態勢の構築が求められているのか ~裁判例を中心として 2.なぜ職場レベルでのコンプライアンスが必要なのか (1)コンプライアンスは、経営改革である (2)コンプライアンス態勢作りは誰の仕事か? ~企業不祥事における管理職社員への追及の事例 (3)経営者/管理職社員/一般社員の各役割 a. 一般社員の役割 b. 管理職社員の役割 c. 経営者の役割 3.具体的な実践項目 (1)経営トップのコミットメント (2)組織体制の整備 (3)コンプライアンス規定の整備 (4)コミュニケーションシステムの整備 a. 社内啓発体制 b. 報告・連絡・相談体制 ~内部告発の法的保護体制とリスクを重点的に (5)危機管理体制の整備 (6)チェックと改善 4.最後に 5.質疑応答/ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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