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流動化・証券化取引に影響を与える近時の法改正等について

信託業法・証券取引法を中心に
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2005-08-24(水) 13:30~16:30
講師 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
渡邉 雅之 弁護士

アンダーソン・毛利・友常法律事務所
小林 賢 弁護士

【渡邉弁護士】
東京大学法学部卒。銀行法等の金融規制法、銀行の関連するプライベート・エクイティ投資を主たる業務分野とする。関連論文として、「匿名組合契約の出資持分のみなし有価証券化と「TK-YKスキーム」への影響」(金融法務事情第1729号)及び「改正信託業法の信託実務への影響」(金融法務事情第1731号、1739号)

【小林弁護士】
東京大学法学部卒。流動化・証券化取引、企業再生取引を主たる業務分野とする。関連論文として、「改正信託業法の信託実務への影響」(金融法務事情第1731号、1739号)

概要 平成16年12月1日施行の証券取引法の改正により、投資事業有限責任組合契約・任意組合契約・匿名組合契約等の出資持分が有価証券とみなされる(「みなし有価証券」)ことになる等の改正が行われた。さらに、同年12月30日には全面改正された信託業法が施行された。また、平成17年4月1日に個人情報保護法が施行された。これらの改正は、流動化・証券化取引に大きな影響を与えるものである。
本講演では、これらの規制・スキームについて実務上問題となった点も踏まえながら検討する。
セミナー詳細 1. 組合持分のみなし有価証券化(TK-YKスキームへの影響)

2. 証券業

3. 開示規制(1)~勧誘行為

4. 開示規制(2)~私募の要件・匿名組合契約への記載

5. 信託業法の概要

6. 信託業務の委託と流動化・証券化取引~ML-PMスキームへの影響等

7. 追加信託と「信託の引き受け」

8. 利益相反行為~信託業法29条2項取引

9. 信託受益権販売業~買い手側の媒介の許容性等

10. 信託契約代理業~アレンジャー業務の許容性

11. 個人情報保護法と流動化・証券化取引

12. その他の改正

13. 質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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