63年長野生まれ。米国の高校、一橋大学法学部卒、民間企業を経て弁護士登録（第一東京弁護士会）、米国ノースウエスタン大学大学院修了。現在、千葉大学法科大学院講師（企業法務講座）、アジアPKIフォーラム法制度委員会議長、債権回収（サービサー）会社取締役、上場企業監査役、製薬会社治験審査委員、行政庁・外郭団体・民間団体の各種委員会・研究会委員。スタンフォード大学研究員。著書、編著書、主な論文として、『誰でもわかる新会社法』（05年、共著、エクスメディア社）、『アジアにおける国際電子商取引に関する紛争解決』（04年、英語、日本語、中国語、韓国語）『アジアにおける国際電子商取引における電子認証局の法的責任』（05年、英語、日本語）（ともにアジアPKIフォーラム）、『デジタルコンテンツの真正性認証に関する調査研究』（05年、デジタルコンテンツ協会）、「論点：偽造カード対策」（週刊東洋経済05年3月5日号）、「米国における近時の電子決済事情の概観」（金融法務事情02年1月号）、「ジョイントベンチャー構成員の倒産をめぐる法的問題点」（クレジット＆ロー98年3月号）、「下請業者の倒産と実務上の対応」（クレジット＆ロー00年5月号）。新会社法、情報セキュリティ、個人情報保護法に関する多数の企業内セミナーを担当。