不動産流動化・証券化スキームの基本

セミナー情報

SEMINAR　INFORMATION

金融セミナーのセミナーインフォ　>　セミナー情報　>　不動産流動化・証券化スキームの基本

不動産流動化・証券化スキームの基本

取引の活発化と近時の法改正を含む最新動向を踏まえて

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2005-10-21（金）　13:30～16:30
講師	長島・大野・常松法律事務所勝山輝一弁護士 00年3月、慶應義塾大学商学部卒業、同年10月、司法試験合格。02年10月、弁護士登録（第二東京弁護士会）、三井安田法律事務所入所。04年5月より長島・大野・常松法律事務所に所属。主な取扱い分野は、不動産流動化その他の資産流動化、PFIをはじめとするプロジェクト・ファイナンス、銀行法務、M&A、会社法務等。

概要	REIT市場の盛り上がりもあり、不動産流動化・証券化取引が非常に活発に行われている。また、近時、不動産流動化・証券化取引に影響を及ぼす法改正が頻繁に行われている。本講演はこうした背景を踏まえ、不動産流動化スキームの全体像を改めて概観するとともに、近時の法改正の全般について再検証するものである。不動産流動化スキームに関して基礎からの理解を図る実務家、既に取引に携わり、近時の法改正も含めて知識の再整理を図る実務家を主な対象に、不動産流動化スキーム（REITを含む。）の全体像について解説を行う。さらに、①法的観点から特に留意すべきであると思われる点をプレーヤー毎に解説するとともに、②近時の法改正の紹介及びそれが不動産流動化取引に与える影響についても解説を行う。①については、忘れがちな法的手続や解釈の分かれている点などの実務上の留意事項に関して説明する。また、②については、近時の法改正の量・スピードには目を見張るものがあり、不動産流動化取引に大きな影響を与えているものも多いため、詳細な解説を行う。
セミナー詳細	１．不動産流動化スキーム（REITを含む）の全体像　　　(1)Acquisition型（基本型）の基本構造　　　(2)開発型の基本構造　　　(3)REITの基本構造　　　(4)その他２．プレーヤー毎の法的留意点　　　(1)貸付人　　　(2)借入人（SPC）　　　(3)信託銀行　　　(4)その他３．近時の法改正の紹介及びその影響　　　(1)証券取引法　　　(2)信託業法　　　(3)信託法　　　(4)破産法その他の倒産法　　　(5)会社法　　　(6)その他４．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

REIT市場の盛り上がりもあり、不動産流動化・証券化取引が非常に活発に行われている。また、近時、不動産流動化・証券化取引に影響を及ぼす法改正が頻繁に行われている。
本講演はこうした背景を踏まえ、不動産流動化スキームの全体像を改めて概観するとともに、近時の法改正の全般について再検証するものである。
不動産流動化スキームに関して基礎からの理解を図る実務家、既に取引に携わり、近時の法改正も含めて知識の再整理を図る実務家を主な対象に、不動産流動化スキーム（REITを含む。）の全体像について解説を行う。
さらに、①法的観点から特に留意すべきであると思われる点をプレーヤー毎に解説するとともに、②近時の法改正の紹介及びそれが不動産流動化取引に与える影響についても解説を行う。①については、忘れがちな法的手続や解釈の分かれている点などの実務上の留意事項に関して説明する。また、②については、近時の法改正の量・スピードには目を見張るものがあり、不動産流動化取引に大きな影響を与えているものも多いため、詳細な解説を行う。

セミナー詳細

１．不動産流動化スキーム（REITを含む）の全体像
　　　(1)Acquisition型（基本型）の基本構造
　　　(2)開発型の基本構造
　　　(3)REITの基本構造
　　　(4)その他

２．プレーヤー毎の法的留意点
　　　(1)貸付人
　　　(2)借入人（SPC）
　　　(3)信託銀行
　　　(4)その他

３．近時の法改正の紹介及びその影響
　　　(1)証券取引法
　　　(2)信託業法
　　　(3)信託法
　　　(4)破産法その他の倒産法
　　　(5)会社法
　　　(6)その他

４．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

カテゴリ
関連キーワード

お問い合わせ先	株式会社セミナーインフォ TEL ： 03-3239-6544　　　E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム申込規約・全額返金保証の規約

※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。