セミナー情報

SEMINAR INFORMATION
金融セミナーのセミナーインフォ > セミナー情報 > 金融検査に関する基本方針、金融検査評定制度等の新しい金融検査体制における留意点

金融検査に関する基本方針、金融検査評定制度等の新しい金融検査体制における留意点

近時公表された行政処分事例集や金融検査指摘事例集から窺える最新の金融検査の動向も踏まえて
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2005-10-27(木) 13:30~16:30
講師 新村総合法律事務所
増田 英次 弁護士

中央大法・米国コロンビア大学法学大学院卒。大手渉外事務所、イェール大学法学大学院客員研究員、中央大学法学部大学院兼任講師、メリルリンチ日本証券株式会社法務部部長(個人顧客部門)兼執行役員等を経て、現在新村総合法律事務所パートーナー。専門は金融(リテール)、企業取引一般。日本証券業協会あっせん委員、同東京地区協会規律委員会委員を兼職。著書に「外国判決の承認・執行手続」(三省堂『解説実務書式体系29 紛争解決編Ⅳ国際民事手続』、共著)、「米国での企業犯罪と渉外弁護士の役割」(中央経済社『渉外弁護士業務データファイル』、共著)など。このほか、「FRビジネス」「銀行研修社」等に論文を執筆。9月に『新会社法とSRでビジネスを実践する(仮名)』(共著)を出版予定。

概要 本年7月に金融検査に関する基本指針、金融検査評定制度が金融庁から公表された。
そこで、本講演では、新しい金融検査で変わった点、変わらない点はどこかについて、詳細な解説を加える。さらに、近時公表された行政処分事例集や金融検査指摘事例集から窺える金融検査の動向も踏まえながら、外資系証券会社等を含む豊富な実務経験をもつ講師の視点に基づき、より具体的かつ実践的に、金融検査への対応策、そして内部管理態勢のあり方について、各金融機関の取り組みを磐石なものとするためのアドバイスを行う。
セミナー詳細 1.金融検査の最新動向
   (1)金融庁による処分の分析の概要
   (2)個人情報保護態勢に係る一斉点検の結果を踏まえて
   (3)基本指針・評定制度を踏まえると今後何がもっとも大きな留意点なのか?

2.基本指針と評定制度

3.平成17検査事務年度検査方針及び検査基本計画について

4.監督ハンドブックの最新留意事項
   (1)金融コングロマリット監督指針について
   (2)証券会社向けの総合的な監督指針について
   (3)中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針について
   (4)主要行等向けの総合的な監督指針(案)について
   (5)指針の共通点の把握及びそこから窺える留意点

5.行政処分事例集と金融検査指摘事項から窺える問題点

6.新しい金融検査への対策で特に留意する点
   (1)内部管理体制を見直す視点及び具体的改善方法
   (2)外資系金融機関への処分から検討すべき外資系金融機関特有の対策

7.その他

8.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

カテゴリ
関連キーワード
お問い合わせ先 株式会社セミナーインフォ
TEL : 03-3239-6544   E-mail : seminar-operation@seminar-info.jp
お問い合わせフォーム
申込規約・全額返金保証の規約
※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。
PDF

該当データはありません。