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日本版LLPの組成及び利用における法的問題点

リスク及び対処方法、LLCなどとの比較も含めて
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2005-11-16（水）　13:30～16:30
講師 外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所
ニューヨーク州弁護士
山田 亨 弁護士

90年東京大学法学部卒。92年司法研修所修了、弁護士登録（第一東京弁護士会）。97年ハーバード・ロー・スクールLLM（フルブライト奨学生）。98年ニューヨーク州弁護士登録。国内渉外事務所パートナーを経て、00年Jones Dayと特定共同事業を営むジェイ・アンド・デイ法律事務所所属。現在、外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所パートナー（M&Aグループ所属）。第一東京弁護士会司法制度調査委員会委員。著書に、『有限責任事業組合の法律と登記』（日本法令、2005年）、"World Online Business Law"（Oceana Publications, Inc., 2003）等。

概要 日本版LLPが2005年8月1日から利用可能となり、コンサルティング業、コンテンツ製作委員会等での利用が始まっているものの、LLPの特徴として挙げられる①有限責任、②内部組織設計の自由、③税制上のパススルー、そしてこれにかかわる出資比率と異なる損益分配割合設定の自由や業務執行分担要件の意味について明らかでない部分があるために、ベンチャーや共同開発へ向けた本格的な利用にはいくつか考慮しておくべきリスクがある。副次的な問題ではあるが、どのようなLLPの持分が証取法上の有価証券として扱われるのかも必ずしも明確とはいえない。
本講演では、LLPを組成し、あるいはLLPと取引をする際に配慮すべき主要な法的問題を取り上げ、これに関連するリスク及び可能な対処方法に関して、解説する。立法段階で出されることが約束されている経産省のガイドライン、逐条解説やモデル契約についても、講演時までに入手可能となった場合は、その検討を試みる。また、他の利用可能な事業形態（特に有限会社型株式会社、LLC、合資会社）との優劣にも適宜言及したい。
セミナー詳細 １．LLP制度の特徴
　　(1)構成員の有限責任とその例外
　　(2)内部組織設計の自由の意味と内部組織設計の方法　
　　(3)税制上のパススルー　
　　(4)損益分配割合設定の方法　
　　(5)業務執行分担要件の意味

２．証取法上有価証券とみなされるLLP持分とは何か

３．LLPの各種要件に違反した場合の法的効果
　　・刑罰規定：ファンド法との比較－組合債権者保護の徹底
　　・民事上の効果：無限責任、解散、民法上の組合とみなされる可能性
　　・税務上の効果

４．LLP組成に際しての留意点

５．LLPと取引をする際の留意点

６．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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