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上場廃止型MBOのポイント

設例に基づく具体的検討、新会社法による影響を含めて
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2006-02-03(金) 13:30~16:30
講師 長島・大野・常松法律事務所
パートナー
藤原 総一郎 弁護士

96年東京大学法学部卒業。98年弁護士登録(第一東京弁護士会所属)、長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所。03年コロンビア大学ロースクール卒業(LLM)、Morrison & Foerster LLP(San Francisco)にて勤務。04年長島・大野・常松法律事務所に復帰。専門分野はMBOを含む各種M&A・企業再編取引、IT/IP関連の企業間取引、企業法務全般。主な著作として、『アドバンス 新会社法』(共著、商事法務、2005年)、「「種類株式」の活用可能性を探る-合弁契約の補完機能としての活用」(旬刊経理情報1104号27頁)、「新会社法の実務上の要点(2) 企業統治(1) ―会社の機関設計、株主・株主総会、取締役・取締役会―」(共著、商事法務1719号103頁)など。

概要 MBOと言えば子会社や事業部門をその経営陣に売却して独立させる取引を意味していた時代もあったが、近時はその取引形態もバラエティを増し、特に、上場会社の経営陣が(時として買収ファンド等の助けを得つつ)公開買付けを通じて上場廃止及び少数株主の排除を目指すタイプのMBOが注目を集めている。 
本講演では、MBOとは何か、どのような形態の取引がありうるのかを解説しつつ、その中でも上記の通り近時注目を集めている上場廃止型のMBOを題材として取り上げ、法律上・実務上の留意点を解説する。新会社法の施行が実務に影響を与える可能性がある部分については、必要に応じてその内容についても言及する。
セミナー詳細 1.MBOとは何か
   (1)定義
   (2)取引類型と実例
   (3)目的とメリット・デメリット

2.設例に基づく具体的検討
   (1)取引の全体構造
   (2)取締役の利益相反
   (3)デュー・ディリジェンス
   (4)公開買付け
   (5)ファイナンス
   (6)上場廃止と少数株主の排除
   (7)取引実行後の経営体制
   (8)資金提供者のExit

3.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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