【金融基礎講座】債権管理・回収の基礎

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【金融基礎講座】債権管理・回収の基礎

基本知識と実務対応をわかりやすく解説

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2008-10-23（木）　13:30～16:30
講師	弁護士法人中央総合法律事務所金澤浩志弁護士 03年3月京都大学法学部卒業。04年10月弁護士登録（大阪弁護士会）、弁護士法人中央総合法律事務所に所属。06年9月より同事務所東京事務所において執務中。金融関係業務を幅広く取り扱っている事務所に在籍し、銀行等金融機関、商社、メーカー等から委任を受け、これらに関する債権管理回収業務（交渉、訴訟手続、保全執行手続等）を多数取り扱う。また、資産流動化案件等のストラクチャードファイナンス業務にも従事する。著作として、『TAX＆LAW事業再生の実務』（共著、第一法規）、『一問一答　新会社法と金融実務』（共著、金融財政事情研究会）、『金融商品取引ルール実務対策』（共著、金融財政事情研究会）等。

概要	本講義では債権の管理及び回収に携わる実務家を対象に、実務に必須の基礎知識を解説するものである。基本事項として、債権管理・回収の意義や適切な債権管理・回収の必要性、関係する法規制や契約書等のドキュメントの種類、基本的な実務の流れについて解説を行う。また、応用的な実務対応として、債権管理につき、取引先に問題が発生する前の段階における与信の管理方法の点検・見直しを取り上げる。債権回収に関しては、取引先の債務不履行や倒産手続開始のような場合の対応について検討する。一方、実務上の要請の高い、シンジケートローンやノンリコースローン等に係る債権管理・回収の視点にも適宜触れる。景況感の悪化に伴い債務不履行や倒産手続きの増加も予想され、取引先の信用リスク管理がますます重視されるなか、その対応の巧拙が債権確保の程度に大きく影響することから、これらの知識習得が全ての実務担当者にとってさらに重要性を増していることをも踏まえ、本講義では基本知識とともに、具体的な事例を意識した実践方法をわかりやすく解説する。
セミナー詳細	１．債権管理・回収とは？　　　(1)意義　　　(2)適切な債権管理・回収の必要性　　　(3)関連する当事者　　　(4)債権管理、債権回収に関係する法規制　　　(5)契約書等のドキュメントの種類　　　(6)債権管理・回収の基本的な流れ２．実務対応　　　(1)債権管理方法～既存債権の点検・見直し　　　　　・現在の契約内容の確認・把握　　　　　・コベナンツ管理　　　　　・担保・保証管理・継続的な取引先への対処　　　　　・時効管理　　　(2)債権回収方法～債務不履行や倒産手続き開始などの場合の対応　　　　　・債務不履行・コベナンツ抵触事由の判断　　　　　・相殺・担保実行等　　　　　・裁判手続の検討－保全手続を中心として　　　　　・状況に応じた債務者対応　　　　　　～リスケジュール、弁護士介入・私的整理、法的倒産申立（破産、民事再生、会社更生）３．質疑応答【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

本講義では債権の管理及び回収に携わる実務家を対象に、実務に必須の基礎知識を解説するものである。
基本事項として、債権管理・回収の意義や適切な債権管理・回収の必要性、関係する法規制や契約書等のドキュメントの種類、基本的な実務の流れについて解説を行う。
また、応用的な実務対応として、債権管理につき、取引先に問題が発生する前の段階における与信の管理方法の点検・見直しを取り上げる。債権回収に関しては、取引先の債務不履行や倒産手続開始のような場合の対応について検討する。一方、実務上の要請の高い、シンジケートローンやノンリコースローン等に係る債権管理・回収の視点にも適宜触れる。
景況感の悪化に伴い債務不履行や倒産手続きの増加も予想され、取引先の信用リスク管理がますます重視されるなか、その対応の巧拙が債権確保の程度に大きく影響することから、これらの知識習得が全ての実務担当者にとってさらに重要性を増していることをも踏まえ、本講義では基本知識とともに、具体的な事例を意識した実践方法をわかりやすく解説する。

セミナー詳細

１．債権管理・回収とは？
　　　(1)意義
　　　(2)適切な債権管理・回収の必要性
　　　(3)関連する当事者
　　　(4)債権管理、債権回収に関係する法規制
　　　(5)契約書等のドキュメントの種類
　　　(6)債権管理・回収の基本的な流れ

２．実務対応
　　　(1)債権管理方法～既存債権の点検・見直し
　　　　　・現在の契約内容の確認・把握
　　　　　・コベナンツ管理
　　　　　・担保・保証管理・継続的な取引先への対処
　　　　　・時効管理
　　　(2)債権回収方法～債務不履行や倒産手続き開始などの場合の対応
　　　　　・債務不履行・コベナンツ抵触事由の判断
　　　　　・相殺・担保実行等
　　　　　・裁判手続の検討－保全手続を中心として
　　　　　・状況に応じた債務者対応
　　　　　　～リスケジュール、弁護士介入・私的整理、法的倒産申立（破産、民事再生、会社更生）

３．質疑応答

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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