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ファンド・マネージャー税制改革とクロスボーダー・ファンド実務

本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2008-11-05(水) 13:30~16:30
講師 ホワイト&ケース法律事務所
ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所(外国法共同事業)
パートナー
大橋 宏一郎 弁護士

ホワイト&ケース税理士法人
税理士
水谷 猛雄 氏

【大橋弁護士】
慶應義塾大学法学部、コロンビア大学ロースクール卒業、ホワイト&ケース東京事務所キャピタル・マーケット・グループを率いるパートナーの一人。国内外の銀行、証券、投資顧問等の金融機関に対する金融関連法に関するアドバイス、国内外のファンド組成、証券化取引、エクイティ・ファイナンス、M&Aファイナンス取引、デリバティブ取引等の各種金融関連取引に関与。なお、同事務所はAsia Asset Management誌より、2008年度 "Best Law Firm for Asset Management" 賞を受賞。近著として連載「ファンドマネジャー税制改革でPEリスクが解消」(金融財政事情、08年8月)。

【水谷氏】
早稲田大学政治経済学部卒業、ホワイト&ケース税理士法人 アソシエイト。クロスボーダーのM&A、組合(パートナーシップ)・信託等を利用したクロスボーダーの投資、金融商品等に関する税務コンサルティング、来日外国人の所得税・相続税に関するコンサルティング業務等に従事。

概要 従来よりクロスボーダー・ファンド業界においては、いわゆるパーマネント・エスタブリッシュメント(PE)といわれるわが国における課税拠点の発生が問題視されていたところ、本年度の税制改革により、一定のファンドのファンド・マネージャーについてPEの発生が免除されるようになった。これにより、従来のクロスボーダー・ファンドの実務に大きなインパクトを与えるものと思われる。
そこで本講演では、ファンド・マネージャーPEに関する税制改革の概要とこれが与えるクロスボーダー・ファンド実務への影響について検討することとする。
セミナー詳細 1.従来のファンド・マネージャー課税法制下におけるクロスボーダー・ファンド実務

2.ファンド・マネージャー税制改革の概要
   (1)独立代理人PEと課税除外
   (2)独立性の用件

3.ファンド実務に与える影響、可能性と限界
   (1)ヘッジ・ファンドのケース
   (2)不動産ファンドのケース
   (3)不良債権買取ファンドのケース
   (4)ベンチャー・キャピタルのケース
   (5)プライベート・エクイティのケース

4.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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