【金融基礎講座】ファンド組成・運用・管理の基礎

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【金融基礎講座】ファンド組成・運用・管理の基礎

具体的なスキームを交え、実務に即してわかりやすく解説

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2009-01-16（金）　13:30～16:30
講師	株式会社日本中央会計事務所代表取締役日本中央税理士法人代表社員公認会計士税理士青木寿幸氏上智大学経済学部卒、アーサー・アンダーセン会計事務所に入社。その後、モルガン・スタンレー証券会社、本郷会計事務所を経て、02年1月に独立。株式会社日本中央会計事務所と日本中央税理士法人を設立し代表となり、現在に至る。会計・税金をベースとして、ファンドの組成、株式公開の支援、企業再生などのコンサルティングを中心に活動。今まで組成したファンドの数は200を超える。著書として『投資組合の基本と仕組みがよ～くわかる本』（秀和システム）、『お金を集める技術』（明日香出版）など。また、ホームページ「匿名組合ドットコム」 http://www.tokumeikumiai.com/ の運営者でもある。

概要	本講義は、今後新たにファンド実務に携わる実務家、あるいは既に関与している実務家を対象に、ファンド組成・運用・管理に必須の基礎知識の習得とともに、実務において直面する疑問点の解決に資することを目的とするものである。先ず前提知識として、ファンド実務に多大な影響を及ぼしている金融商品取引法につき、関連部分について平易に概説し、また、資産流動化法、投資事業有限責任組合法、不動産特定共同事業法、金融商品販売法、貸金業法など、ファンド実務に関連する法規制に触れる。そのうえで、実務における常套的な対応方法につき「今さら聞けない」基本事項から、税務・会計の知識、投資家の勧誘方法と注意点のほか、運営においてよく発生する問題点の解決策を説明する。また、株式（先物やFXも含む）ファンド、不動産ファンドに加え、事業ファンド、海外投資ファンドなどに至るまで網羅的に、具体的なスキームを交えて、規制される法律とそれに基づく対処方法を詳説する。
セミナー詳細	１．ファンドの基礎知識と金融商品取引法　　　(1)ファンドの定義と基本的な仕組み　　　　　～任意組合、匿名組合、特定目的会社、投資信託、投資法人　　　(2)金融商品取引法の有価証券の種類　　　　　～第１項有価証券、第２項有価証券の種類と勧誘方法の規制　　　(3)金融商品取引業者の種類とその業務内容　　　　　・第一種、投資運用業、第二種、投資助言・代理業の違い　　　　　・登録要件（形式要件と実質要件）について　　　(4)金融商品販売法その他法規制について　　　(5)契約締結時と締結前の交付書面の作り方２．具体的なスキームの紹介　～株式、不動産、事業、海外投資ファンドなど多様なスキームを念頭に　　　(1)国内におけるファンドのスキームの種類とその解説　　　(2)不動産ファンドを作るときのスキーム　　　(3)資産流動化法（TMK）のメリットと利用方法　　　(4)適格機関投資家の定義と特例業務の内容　　　　　・適格機関投資家の定義とその利用方法　　　　　・投資事業有限責任組合（LPS）の定義とその規制　　　(5)ファンドオブファンドと外国ファンドへの規制３．ファンド運営の実務と問題解決方法　～実務の実情に即し、税務・会計の知識を交えて　　　(1)営業者(LLCなど)の会計及び税務処理について　　　　・営業者とファンドの決算書の違い　　　　・ファンドの配当方針と法人税の申告時期　　　　・不動産ファンドの消費税の取り扱い　　　(2)投資家の所得税、法人税、相続税の基礎知識　　　　・投資家が個人の場合に選択すべき方法と注意点　　　　・投資家が法人の場合の会計処理と損失の通算　　　(3)追加投資と解約可能なファンド　　　　・時価の算定方法　　　　・申込手数料の徴収について　　　　・基準価額の設定について　　　(4)減価償却費とファンドのキャッシュフローの関係　　　(5)タックスヘイブン対策税制について　　　　・タックスヘイブン対策税制の定義　　　　・タックスヘイブンを利用するメリット・デメリット　　　　・タックスヘイブンを使ったスキームの紹介４．質疑応答【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

本講義は、今後新たにファンド実務に携わる実務家、あるいは既に関与している実務家を対象に、ファンド組成・運用・管理に必須の基礎知識の習得とともに、実務において直面する疑問点の解決に資することを目的とするものである。
先ず前提知識として、ファンド実務に多大な影響を及ぼしている金融商品取引法につき、関連部分について平易に概説し、また、資産流動化法、投資事業有限責任組合法、不動産特定共同事業法、金融商品販売法、貸金業法など、ファンド実務に関連する法規制に触れる。
そのうえで、実務における常套的な対応方法につき「今さら聞けない」基本事項から、税務・会計の知識、投資家の勧誘方法と注意点のほか、運営においてよく発生する問題点の解決策を説明する。
また、株式（先物やFXも含む）ファンド、不動産ファンドに加え、事業ファンド、海外投資ファンドなどに至るまで網羅的に、具体的なスキームを交えて、規制される法律とそれに基づく対処方法を詳説する。

セミナー詳細

１．ファンドの基礎知識と金融商品取引法
　　　(1)ファンドの定義と基本的な仕組み
　　　　　～任意組合、匿名組合、特定目的会社、投資信託、投資法人
　　　(2)金融商品取引法の有価証券の種類
　　　　　～第１項有価証券、第２項有価証券の種類と勧誘方法の規制
　　　(3)金融商品取引業者の種類とその業務内容
　　　　　・第一種、投資運用業、第二種、投資助言・代理業の違い
　　　　　・登録要件（形式要件と実質要件）について
　　　(4)金融商品販売法その他法規制について
　　　(5)契約締結時と締結前の交付書面の作り方

２．具体的なスキームの紹介　～株式、不動産、事業、海外投資ファンドなど多様なスキームを念頭に
　　　(1)国内におけるファンドのスキームの種類とその解説
　　　(2)不動産ファンドを作るときのスキーム
　　　(3)資産流動化法（TMK）のメリットと利用方法
　　　(4)適格機関投資家の定義と特例業務の内容
　　　　　・適格機関投資家の定義とその利用方法
　　　　　・投資事業有限責任組合（LPS）の定義とその規制
　　　(5)ファンドオブファンドと外国ファンドへの規制

３．ファンド運営の実務と問題解決方法　～実務の実情に即し、税務・会計の知識を交えて
　　　(1)営業者(LLCなど)の会計及び税務処理について
　　　　・営業者とファンドの決算書の違い
　　　　・ファンドの配当方針と法人税の申告時期
　　　　・不動産ファンドの消費税の取り扱い
　　　(2)投資家の所得税、法人税、相続税の基礎知識
　　　　・投資家が個人の場合に選択すべき方法と注意点
　　　　・投資家が法人の場合の会計処理と損失の通算
　　　(3)追加投資と解約可能なファンド
　　　　・時価の算定方法
　　　　・申込手数料の徴収について
　　　　・基準価額の設定について
　　　(4)減価償却費とファンドのキャッシュフローの関係
　　　(5)タックスヘイブン対策税制について
　　　　・タックスヘイブン対策税制の定義
　　　　・タックスヘイブンを利用するメリット・デメリット
　　　　・タックスヘイブンを使ったスキームの紹介

４．質疑応答

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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