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店頭デリバティブ取引の清算業務に関する法的諸問題

リーマン・ショック以降の信用リスク管理の実情、清算機関を巡る状況などを念頭に
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2009-12-15（火）　13:15～16:15
講師 西村あさひ法律事務所
パートナー
仲田 信平 弁護士

東京大学教育学部、ノースウェスタン大学ロースクール卒業。97年弁護士登録、98年あさひ法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）入所、03年ゴールドマン・サックス証券会社勤務、06年あさひ法律事務所に復帰。各種のデリバティブ取引、排出権取引、不動産ファイナンス、各種金融レギュレーション、キャピタル・マーケット、その他種々のファイナンス案件、Ｍ＆Ａ案件等に従事。

概要 昨年のリーマン・ブラザーズの破綻以降、金融機関を中心として店頭デリバティブに関する信用リスクの管理に関する関心が高まっており、相対の取引では担保に関してより厳格な運用が定着しつつあり、また清算機関による債務引受けを通じた信用リスクの削減に対するニーズが高まっている。　また米国や欧州において、店頭デリバティブ市場の透明性や効率性の向上、不公正取引の防止、過度のレバレッジの防止等の観点から、店頭デリバティブ市場における規制を強化する方向での協議が進められており、その一環として、清算機関の利用が推進されている。
本講演は、こうした事情を背景に、店頭デリバティブ取引における信用リスク管理方法、清算機関が行う金融商品債務引受業及び有価証券清算取次ぎ業務の概要、清算参加者が破綻した場合の処理の概要、海外における店頭デリバティブに関する清算機関の設置状況、並びに日本での店頭デリバティブに係る清算機関の設置の検討状況と実務的課題に関して、基本的な事項から発展的な論点に至るまでを解説するものである。
セミナー詳細 １．店頭デリバティブ取引における信用リスクとその管理手法
　　　(1)リーマン・ブラザーズの破綻が店頭デリバティブ取引市場に与えた影響
　　　(2)店頭デリバティブ取引における信用リスクとその管理方法
　　　(3)店頭デリバティブ取引に関する規制強化の概要

２．清算機関とは
　　　(1)金融商品債務引受業及び有価証券等清算取次ぎ業務の概要
　　　(2)清算機関の設置によるメリット
　　　　　①カウンターパーティー・リスクの削減
　　　　　②自己資本比率規制におけるリスク額の削減
　　　　　③値洗い及び証拠金に関する業務の集中化によるコスト削減
　　　(3)清算参加者が破綻した場合の処理
　　　　　①清算参加者の自己ポジションに関する処理
　　　　　②有価証券等清算取次ぎに係るポジションの処理

３．海外における店頭デリバティブに関する清算機関の設置状況
　　　(1)海外における清算機関の設置状況
　　　(2)リーマン・ブラザーズが破綻した際の処理

４．日本での店頭デリバティブに係る清算機関の設置の検討状況と実務的課題
　　　(1)取引の類型（バニラ取引、エキゾチック取引）
　　　(2)証拠金の算定
　　　(3)有価証券清算取次ぎ業務
　　　(4)海外の清算機関とのリンケージ
　　　(5)CDS取引に関する問題点
　　　　　①Big Bang / Small BangとCDSの清算業務
　　　　　②Determination Committeeの決定との整合性の確保
　　　　　③インサイダー取引規制

５．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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