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投資ファンドに関する近時の法的留意事項

金融商品取引法及びその他関連法令の改正、紛争事例などを踏まえて
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2010-02-10(水) 13:30~16:30
講師 西村あさひ法律事務所
パートナー
伊東 啓 弁護士

西村あさひ法律事務所
内田 信也 弁護士

【伊東弁護士】
90年東京大学法学部第一類卒業、92年第一東京弁護士会登録、97年ニューヨーク大学ロースクール卒業(LL.M.)、98年ニューヨーク州弁護士登録、07年~慶應義塾大学法科大学院非常勤講師、08年~ 一橋大学法科大学院非常勤講師。主な著書・論文として、『ファンドビジネスの法務』(2009年、金融財政事情、共著)、「The Guide to Japan 2009」(“Cross-listings of ETFs”)(2008年、International Financial Law Review、共同執筆)、『ファンド法制 - ファンドをめぐる現状と規制上の諸課題 -』(2008年、財経詳報社、共著)、「投信法と信託」(金融・商事判例、No.1261、2007年3月増刊号、共著)、『ファイナンス法大全アップデート』(2006年、商事法務、共著)、『投資サービス法への構想』(2005年、財経詳報社、共著)、「オフショアファンド-外国私募投信を用いたストラクチャー」(2005年、Asia Law & Practice)、『ファイナンス法大全』(2003年、商事法務、共著)。

【内田弁護士】
99年中央大学法学部卒業、東京金融先物取引所(現 東京金融取引所)入社、06年一橋大学法科大学院卒業、07年第一東京弁護士会登録、09年外資系証券会社出向。主な著書・論文として、『ファンドビジネスの法務』(2009年、金融財政事情、共著)。

概要 いわゆるリーマンショックに端を発する金融危機が一段落したことを受けて、投資ファンドも徐々にではあるが回復の兆しを見せ始めている。また、投資ファンドに関する税制改正など投資ファンドをめぐる法的環境も変化している。さらに、近時は、各種の投資に関する紛争が起きており、ファンドビジネスの問題点が浮き彫りになってきている。
本講演では、こうした投資ファンドに関する近時の動きを概括しつつ、ファンドビジネスの各局面で実務上留意すべき事項を解説する。
セミナー詳細 1.近時の法改正の影響
   (1)金融商品取引法
   (2)租税特別措置法
   (3)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
   (4)外国為替及び外国貿易法
   (5)商品取引所法
   (6)その他

2.ファンドビジネスに関する紛争
   ― ファンドの販売会社に販売責任を追及した事例など

3.投資ファンドビジネスの各局面における法的留意事項
   (1)ファンドの立ち上げ
   (2)投資案件の発掘
   (3)投資の実行
   (4)投資先へのハンズオン
   (5)出口戦略
   (6)その他

4.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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