私的整理における税務上の取扱い税制改正にみる取扱いの変遷と今後の展望、実務の事例や注意点を交えて |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2010-03-02(火) 13:30~16:30 |
講師 |
税理士法人平成会計社 シニアマネージャー 税理士 大村 圭一 氏 早稲田大学政治経済学部卒。98年平成会計社(現 税理士法人平成会計社)入社。現在、税理士法人平成会計社 第5事業部に所属。シニアマネージャー 税理士。大手金融機関の関連ノンバンクの特別清算業務、上場関連会社の組織再編業務を経験した後、産業再生機構案件、整理回収機構案件、中小企業再生支援協議会案件等多数の事業再生案件に関与するほか事業会社、金融機関等のM&Aに関するフィナンシャル・アドバイザーとして売手、買手における財務DD、税務DD等に多数関与している。著書に、『戦略的事業承継対策と税務 徹底解説』(ぎょうせい)、『EXITファイナンスの実務』(金融財政事情研究会)。また、「季刊事業再生と債権管理」(金融財政事情研究会)、「ターンアラウンドマネージャー」(銀行研修社)に事業再生関連の寄稿がある。 |
概要 |
事業再生ADRの利用の活発化や企業再生支援機構の設立など、平成21年は、久方ぶりに私的整理による事業再生が大きな脚光を浴びることとなり、平成22年もその動向に引き続き注視が必要である。 事業再生の実務において、税務上の取扱いの検討は後回しとされることも多いが、再生企業のキャッシュフローに対してその影響は極めて大きく、再生の成否自体に甚大な影響を及ぼすことが少なくない。 こうした背景を踏まえ、本講演は私的整理における税務の取扱いに焦点を当てるものである。 私的整理の実務は、平成15年の産業再生機構の発足を皮切りに浸透してきたが、私的整理の実効性を高めるためには、再生スキームに対する税制上の取扱いをより利用しやすく改正する必要があった。過去の改正の歴史を紐解けば、いかに私的整理の浸透のために税制が改正されてきたか、また、課税上の弊害があると考えられる事項についての考え方の整理がなされてきたかがわかる。この改正の流れを知ることで、私的整理に対する税務について重要なポイントが理解でき、実務においても税務リスクの所在に対するアンテナがより高くなると考えられる。 本講演ではこうした問題意識から、私的整理全般で頻繁に検討される税務の取扱いについて詳説したうえで、その改正の歴史を解説する。また、平成22年度改正の動向についても検討し、実務への影響について解説するとともに、実務上の注意点等について事例等に基づき、実務に即して説明する。なお、再生実務に大きな影響を及ぼすことも予想される平成22年税制改正大綱(平成21年12月9日現在未公表)の内容等、講演時点までの動向や状況の変化については必要に応じ、可能な限り反映させることとする。 |
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セミナー詳細 |
1.事業再生において検討される税務論点 (1)資産に係る評価損益の計上 (2)切捨欠損金の利用 (3)資産、負債調整勘定について (4)DESの取り扱いについて (5)第二会社方式による再生手法について (6)組織再編税制における欠損金、特定資産の譲渡等損失に係る制限について 2.事業再生に係る税務の取り扱いの変遷と平成22年改正に係る実務への影響 (1)資産に係る評価損益の計上に係る取り扱いの変遷 (2)切捨欠損金の取り扱いの変遷 (3)資産、負債調整勘定の取り扱いの変遷 (4)DESの取り扱いの変遷 (5)平成22年度改正に係る実務への影響 3.実務事例の注意点 ~再生実務において税務上注意すべきポイントを事例に即して解説 4.質疑応答/ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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