01年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。02年弁護士登録、長島・大野・常松法律事務所入所。06年東京大学大学院法学政治学研究科（法科大学院）非常勤講師。07年から09年まで内閣府（国民生活局・大臣官房）・内閣官房消費者行政一元化準備室・消費者庁に在籍し、消費者庁の創設など企画立案業務を中心に、個人情報保護法や内閣府における内部通報対応などの業務にも従事。09年11月長島・大野・常松法律事務所復帰。現在は、企業活動に伴う訴訟・紛争解決業務を中心として、企業法務全般（特に消費者法、独禁法、労働法、個人情報保護法など）に従事。主な著書・論文として、『独占禁止法の争訟実務　－違反被疑事件への対応』（06年、商事法務、共著）、『消費者庁 －消費者目線で新時代の経営を創る－』（09年、商事法務、共著）、「消費者団体訴訟制度導入の企業法務に与える影響と留意点」（Lexis企業法務、06年7月号）、「国民生活センターによる消費者紛争に関するADRの整備」（時の法令、08年7月30日号）、「国民生活センター法改正によって消費者紛争の解決がどのように変わるのか？」（月刊国民生活、08年9月号）、「独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律」（ジュリスト、08年10月1日号）、「消費者庁関連3法の概要」（ジュリスト、09年7月15日号、共著）、「消費者庁関連3法の解説 －消費者・生活者の視点に立つ行政への転換」（NBL、09年8月1日号、共著）、「消費者・生活者の視点に立つ行政への転換　消費者庁関連3法の制定」（時の法令、09年10月15日号、共著）など。