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【金融実務基礎講座】プライベートエクイティファンドの基礎

契約交渉上の留意点や規定例、近時の実務の動向など
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2012-01-16(月) 13:30~16:30
講師 森・濱田松本法律事務所
林 宏和 弁護士

03年東京大学経済学部卒業。04年弁護士登録(第二東京弁護士会)。09年 Northwestern University School of Law, Kellogg School of Management 卒業 (LL.M. with honor)(Certificate in Business Administration)。09~10年Jenner & Block法律事務所(シカゴ)で執務。10年米国カリフォルニア州弁護士登録。10年米国メイン州公認会計士試験合格。プライベートエクイティファンド(バイアウトファンド及びベンチャーキャピタルファンド)の組成、プライベートエクイティファンドによるM&A、これに伴うLBOファイナンス等、プライベートエクイティファンドに関連する業務全般を取り扱う。07~08年成蹊大学法科大学院非常勤教員。著書等として『ベンチャー企業の法務・財務戦略』(共著、商事法務、10年)、『日本版LLPの法務と税務・会計』(共著、清文社、06年)など。

概要 本講義は、ベンチャーキャピタルファンドやバイアウトファンドといった未公開株式を投資対象とするプライベートエクイティファンドについて、これから設立・運用に携わろうとする実務家や、一定の経験を有するも網羅的な知識の再確認を図る実務家、そのほか、業務上の要請等から関心を有する実務家を対象に、ファンドの運用者または投資家として知っておくべき基本的なリーガル・イシューを解説するものである。
本講義では、わが国におけるベンチャーキャピタルファンドやバイアウトファンドの多くにおいてビークルとして選択されている投資事業有限責任組合(LPS)を専ら念頭に置き、ファンドの性格や運用方法を決定する根本規範である組合契約にフォーカスして、組合契約に規定される内容とはどのようなものか、そして、組合契約締結に至る交渉過程においてどのような点に留意するべきなのかについて、豊富な経験を有する講師の立場から実務に即して解説する。
2011年に改訂された経済産業省の投資事業有限責任組合モデル契約の内容(改訂箇所の内容、改訂の背景)、改訂後の最近の実務の動向、また近時の金融危機が実務に与えた影響等も踏まえ、実務上用いられる具体的な契約規定例を参照する。また、金融商品取引法その他実務に必須の法的知識を提示するのみならず、ファンドの組成時における契約交渉の在り方等について具体的なイメージを喚起しつつ、解説を行うこととする。
セミナー詳細 1.プライベートエクイティファンド(概観)
   (1)「プライベートエクイティ」、「ベンチャーキャピタルファンド」、「バイアウトファンド」
   (2)ビークルの選択
   (3)LPSの基本的構造・留意点

2.プライベートエクイティファンドにおいて留意すべき法的諸問題
   ~ファンドに適用される法規制(金融商品取引法・金融商品販売法・犯罪収益移転防止法等)の概要

3.近時の実務上の論点
   (1)2011年改訂版モデル契約
   (2)金融危機以降の論点~いずれかのLPによる出資不履行への対応
   (3)海外投資家への対応

4.組合契約の基本的事項

5.投資家による出資の履行に関連する組合契約上の規定

6.ファンドによる投資に関連する組合契約上の規定
   (1)投資先に関する法律上の制限
   (2)投資ガイドライン、投資委員会、キーマン条項

7.投資家によるモニタリングに関連する組合契約上の規定
   (1)投資家のモニタリング権限
   (2)アドバイザリー・コミッティー

8.ファンド運用者の利益相反に関連する組合契約上の規定
   (1)利益相反行為に関する金商法上の規制
   (2)利益相反行為を規律する契約上の工夫

9.ファンド運用者に対する報酬に関連する組合契約上の規定

10.ファンドが獲得したリターンの分配に関連する組合契約上の規定
   (1)投資家に対する分配
   (2)ファンド運用者に対する成功報酬(ハードルレート、クローバック)

11.脱退・除名・解散に関連する組合契約上の規定

12.質疑応答

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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