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日本郵政グループの新戦略と改正郵政民営化法
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2012-07-25（水）　13:30～16:30
講師 東京国際大学（TIU）学長
ＴＩＵＡ（アメリカ校）学長
田尻　嗣夫 氏

1965年大阪市立大学卒、日本経済新聞社に入り、ロンドン特派員（1977－82）米州編集総局編集部長（在ニューヨーク、1987－90）大阪本社編集局次長兼経済部長を経て、94年4月から東京国際大学経済学部教授。経済学部長、国際交流研究所長を経て2010年4月から現職。著書に「ザ・シチー」「世界の金融市場」「世界の中央銀行」「中央銀行 危機の時代」等。　現在、情報通信行政・郵政行政審議会委員、郵政行政分科会会長、公益財団法人通信文化協会会長等を務めている。

概要 民営・分社化から間もなく５年――。純利益が自動車業界のトップ日産の１．４倍、トヨタの２倍、NTTをも凌駕する最高益を記録した日本郵政グループが、新たな中期経営戦略の策定へ動き出した。改正郵政民営化法の１０月施行を機に郵便事業・郵便局両会社を統合し４社体制に移行。郵便、貯金、保険のユニバーサルサービス義務化への対応策と、新しい商品・サービスの事業プランを年内に公表する。早くて２年後とみられる株式上場へ新しい事業展開・損益計画・投資計画等エクイティ・ストーリーを描けるか。
セミナー詳細 １．グループ５社の２４年３月期決算総括と今期の業績見通し
　　　　　 　
２．民営・５分社化から５年間における日本郵政グループの達成実績と積み残した課題
　　　　　　　　 　
３．改正郵政民営化法で決まったこと、決まらなかったこと、惹起された新たな課題
　　　　　　 　 　
４．グループ経営のガバナンスと郵政民営化委員会、金融界等との新たな関係
　　　　　　 　 　
５．１０月１日の４社体制移行と郵政三事業各社のユニバーサルサービス化対応策
　　　　 　 　
６．広がるソブリンリスクと郵貯・簡保資金のポートフォリオ・運用戦略

７．新商品・サービスの事業構想とグループ各社の動き
　　 　 　
８．株式上場の時期・順番と事業価値の評価、資本政策のあり方
　　 　 　
９．「郵政改革」は決着したか――中期ビジョン・戦略の核心
　　 　 　
１０．質 疑 応 答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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