投資運用業、投資助言業に対する規制・監督方針の変更と対応のポイント

セミナー情報

SEMINAR　INFORMATION

金融セミナーのセミナーインフォ　>　セミナー情報　>　投資運用業、投資助言業に対する規制・監督方針の変更と対応のポイント

投資運用業、投資助言業に対する規制・監督方針の変更と対応のポイント

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2012-04-23（月）　13:30～16:30
講師	東京国際コンサルティング株式会社代表取締役青木　茂幸　氏投信・投資顧問会社、各種ファンド運用会社、銀行・保険会社など300社を超える金融機関・事業法人に対し、規制監督対応アドバイザリー、コンプライアンス機能支援、内部監査業務支援サービスを提供。東京大学法学部卒。三菱信託銀行、経済企画庁等経て現職。日本内部監査協会金融内部監査士試験委員。公認不正検査士。第二地方銀行協会、日本証券業協会、東京証券取引所等での講演多数

セミナー詳細	昨今の投資助言業者等による様々な違法事例、最近の某投資運用業者の悪質な事件を受けて、新年度以降、追加的な規制や検査・監督の方向性が大きく変化することが予想される。そこで監督当局の問題意識、最近の規制の変更を踏まえつつ、投資運用業者、投資助言業者におけるあらたな重点ポイントと対応について実務的に解説する。講義詳細１．投資運用業・投資助言業に対する規制・監督の方向性（１）事件を受けた投資運用業運営における課題とは　①私募ファンドによる運用スキームのチェック機能　②信託機能、内部管理機能の課題と限界　③当局検査・監督の空洞化（２）投資運用業等の参入規制、登録維持条件はどうなるか　①投資運用業登録制度はどう変わるか　②実質的な参入規制の厳格化（人的要件、組織・業務執行体制）　③内部監査・外部監査の義務化・実質化の方向性　④検査・監督の厳格化（サイクル・検査のポイント、行政処分）　　　２．各業態で対応が求められる重要ポイント（１）投資運用業　①勧誘等における的確な説明責任　　・運用スキーム、投資対象ファンドの内容・実在性、実質的なリスク説明　　・ファンドの時価算定プロセス、ファンド監査の内容(運用会社、信託、管理会社、実績等) 　②登録内容と組織・業務執行体制の整合性　③「運用報告書」の作成・チェック態勢の整備　④外部委託先管理態勢の見直し　⑤事業報告書、法定帳簿等のチェック態勢の再検証（２）投資助言業　①擬似的な投資助言スキームの再検証　②登録内容と組織業務執行体制　③業務範囲規制の逸脱３．質疑応答　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

昨今の投資助言業者等による様々な違法事例、最近の某投資運用業者の悪質な事件を受けて
、新年度以降、追加的な規制や検査・監督の方向性が大きく変化することが予想される。
そこで監督当局の問題意識、最近の規制の変更を踏まえつつ、投資運用業者、
投資助言業者におけるあらたな重点ポイントと対応について実務的に解説する。

講義詳細
１．投資運用業・投資助言業に対する規制・監督の方向性
（１）事件を受けた投資運用業運営における課題とは
　①私募ファンドによる運用スキームのチェック機能
　②信託機能、内部管理機能の課題と限界
　③当局検査・監督の空洞化
（２）投資運用業等の参入規制、登録維持条件はどうなるか
　①投資運用業登録制度はどう変わるか
　②実質的な参入規制の厳格化（人的要件、組織・業務執行体制）
　③内部監査・外部監査の義務化・実質化の方向性
　④検査・監督の厳格化（サイクル・検査のポイント、行政処分）　　　

２．各業態で対応が求められる重要ポイント
（１）投資運用業
　①勧誘等における的確な説明責任
　　・運用スキーム、投資対象ファンドの内容・実在性、実質的なリスク説明
　　・ファンドの時価算定プロセス、ファンド監査の内容(運用会社、信託、管理会社、実績等)
　②登録内容と組織・業務執行体制の整合性
　③「運用報告書」の作成・チェック態勢の整備
　④外部委託先管理態勢の見直し
　⑤事業報告書、法定帳簿等のチェック態勢の再検証

（２）投資助言業
　①擬似的な投資助言スキームの再検証
　②登録内容と組織業務執行体制
　③業務範囲規制の逸脱

３．質疑応答　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

カテゴリ
関連キーワード	金融庁検査 AIJ事件投資顧問規制

お問い合わせ先	株式会社セミナーインフォ TEL ： 03-3239-6544　　　E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム申込規約・全額返金保証の規約

※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。