新犯罪収益移転防止法が金融実務に与える影響

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新犯罪収益移転防止法が金融実務に与える影響

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受講区分	会場
開催日時	2012-04-10（火）　13:30～16:30
講師	尾高・浅井国際法律事務所浅井　弘章　弁護士一橋大学法学部卒業、1999年弁護士登録、銀行・保険会社・証券会社・金融機関の業界団体等からの法律相談・意見書作成などを主に行う。著書に「FATCA－ここがききたかったＱ＆Ａ55」（金融財政事情研究会、共著）、「個人情報保護法と金融実務（第3版）」（金融財政事情研究会、共著）、「銀行が営む業務の外部委託と実務上の留意点」金融法務事情1692号掲載など。金融法学会・日本保険学会・信託法学会会員。

セミナー詳細	平成23年4月、犯罪収益移転防止法の改正法が成立し、同年12月には、政省令案が公表された。これらの改正法は平成25年4月から施行される予定である。本講演では、改正法の概要を解説した上で、銀行、保険会社、証券会社等の金融機関の顧客管理態勢、マネーローンダリング防止態勢の運用にあたりどのような点に注意する必要があるかについて検討・解説する。講義詳細１．顧客管理に関する法規制の概要２．新犯収法・政省令案の内容のポイント（１）改正内容（２）リスクベース・アプローチ３．既存顧客との取引への影響の有無とその内容４．取引時確認事項の追加（１）実務上の留意点（２）FATCA（外国口座コンプライアンス法）と平仄感のある対応５．継続的顧客管理（１）改正法施行後に生ずる問題点とその検討（２）事務フローの変更の必要性６．質疑応答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

平成23年4月、犯罪収益移転防止法の改正法が成立し、同年12月には、政省令案が公表された。
これらの改正法は平成25年4月から施行される予定である。本講演では、改正法の概要を解説した上で、
銀行、保険会社、証券会社等の金融機関の顧客管理態勢、マネーローンダリング防止態勢の運用にあたりどのような点に注意する必要があるかについて検討・解説する。

講義詳細
１．顧客管理に関する法規制の概要

２．新犯収法・政省令案の内容のポイント
（１）改正内容
（２）リスクベース・アプローチ

３．既存顧客との取引への影響の有無とその内容

４．取引時確認事項の追加
（１）実務上の留意点
（２）FATCA（外国口座コンプライアンス法）と平仄感のある対応

５．継続的顧客管理
（１）改正法施行後に生ずる問題点とその検討
（２）事務フローの変更の必要性

６．質疑応答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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関連キーワード	犯罪収益移転防止法 FATCA マネーロンダリング

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