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暴排条項・保険約款導入の法的課題と態勢整備

~実効的排除のポイントと保険契約・監督上の留意点~
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2012-02-13(月) 13:30~16:30
講師 本村  健 弁護士  岩田合同法律事務所 パートナー
鈴木 仁史 弁護士  鈴木総合法律事務所 代表パートナー
中原 健夫 弁護士  弁護士法人ほくと総合法律事務所 代表パートナー
関  秀忠 弁護士  弁護士法人ほくと総合法律事務所 パートナー
倉橋 博文 弁護士  LM法律事務所(元金融庁検査局及び証券取引等監視委員会専門検査官)

【本村弁護士】
慶應義塾大学法学部法律学科卒 1995年3月慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻前期博士課程修了(法学修士) 1997年4月弁護士登録・岩田合同法律事務所入所。2003年6月ワシントン大学ロースクール卒業(LL.M.)・2003-2004年ステップトゥ・アンド・ジョンソンLLP法律事務所(ワシントンD.C.)・2007年6月~学校法人大妻学院監事・2007年9月~慶應義塾大学法科大学院講師・岩田合同法律事務所パートナー。著書に、「金融機関の反社会的勢力対応徹底研究(営業店における実務対応の基本)」「金融実務と反社会的勢力対応100講」「第三者委員会-設置と運用-」ほか。
【鈴木弁護士】
1995年司法試験合格 1996年3月東京大学法学部卒 1998年4月弁護士登録後、2001年に鈴木総合法律事務所を開設。第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会副委員長、日弁連民事介入暴力対策委員会事務局次長、不当要求防止責任者講習委嘱講師などを歴任し、企業(金融機関)の反社会的勢力対策につき、多数の講演・著作等の活動を行う。最近の反社会的勢力対策の著述として、「金融機関の反社排除への道 暴力団排除条例の実務対策編」(金融法務事情1914号より毎月連載中)、「特集反社会的勢力への実務対応」(金融法務事情1901号)ほか。
【中原弁護士】
早稲田大学法学部卒 1998年4月弁護士登録。弁護士登録4年を経過した後に生命保険会社の企業内弁護士を3年半にわたって務め、あさひ・狛法律事務所(現、西村あさひ法律事務所)、のぞみ総合法律事務所を経て、2008年5月、弁護士法人ほくと総合法律事務所を設立し、同事務所代表パートナー。多くの講演を手がけるほか、著書に、「個人情報保護と民暴対策」「公益通報者保護法が企業を変える」「内部通報システムをつくろう」「保険業務のコンプライアンス」ほか。
【関弁護士】
早稲田大学法学部卒 2002年10月弁護士登録。舟辺・奥平法律事務所入所、2006年4月アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社) 副法律顧問。2008年6月弁護士法人ほくと総合法律事務所パートナーに参画。弁護士サッカー世界大会「Mundiavocat2008」Best Goal-Keeper受賞。著書に「保険業務のコンプライアンス」「銀行窓口の法務対策3800講」「反社会勢力からの企業防衛(経営者のための法務対応マニュアル)」「民事介入暴力の法律相談」「企業法務判例ケーススタディ300金融編」ほか。
【倉橋弁護士】
早稲田大学法学部卒 2002年10月弁護士登録、原田・尾崎・服部法律事務所入所。2006年8月 金融庁検査局総務課(専門検査官)、2007年7月  総務省行政評価局・年金記録問題検証委員会担当を併任(上席評価監視官)、2008年8月  証券取引等監視委員会事務局証券検査課(専門検査官)を歴任し、2010年8月弁護士再登録。著書に、「反社会勢力からの企業防衛 経営者のための法務対応マニュアル」「民事介入暴力の法律相談」「利益相反管理態勢の整備等に関する検査マニュアルの概説」(金融法務事情 1869号)「ファンド業者への検査事例と証券取引等監視委員会の取り組み」「信用格付業者向けの監督指針および信用格付業者検査マニュアルの概説」(金融法務事情1896号)ほか。

セミナー詳細 生命保険業界では、重大事由解除の解除事由としていわゆる暴力団排除条項(暴排条項)を導入する方針が決まり、来春には各社約款に暴排条項が導入されることとなる。もっとも、暴力団等を実効的に排除するためには、単に暴排条項を約款に導入するだけではなく、暴排を実現するためのポイントを踏まえて態勢を整備することが保険契約上及び保険監督上不可欠となる。
このセミナーでは、暴排条項の運用面で課題となる具体的なケース・スタディをまじえ、過去の金融庁検査における指摘事例も踏まえ、暴排条項導入に伴って必要となる態勢整備につき、ポイントの整理を行う。また、損害保険分野における暴力団排除条項導入の可能性とその課題・克服方法についても解説する。

講義詳細
1.暴力団排除条項の生命保険約款への導入意義・内容

2.過去の金融庁検査における指摘事例の紹介とこれらを踏まえた暴排態勢チェック

3.暴排条項の運用面で課題となる具体的なケース・スタディ

4.具体的なケースを踏まえた暴力団排除条項及びその他のツールの実効性を確保するための態勢整備の考察

5.損害保険分野における暴力団排除条項の課題・解説

6.質 疑 応 答

※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい

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