アジア等海外向けリース取引の組成・参加に関する実務

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アジア等海外向けリース取引の組成・参加に関する実務

～現地進出型とクロスボーダー型の比較・検討～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2011-02-04（金）　13:30～16:30
講師	西村あさひ法律事務所パートナー杉山　泰成　弁護士 1994年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、司法修習修了後(第48期)、96年4月西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所　2001年コロンビア大学ロースクール卒業（LL.M.)後、ニューヨークのLatham ＆ Watkins(01年8月～02年7月)及びロンドンのNorton Rose(02年8月～03年2月)での海外研修を経て、現在西村あさひ法律事務所パートナー　主な業務分野は、工場設備・航空機・船舶等のアセットファイナンス、不動産・債権の流動化及び証券化、PFI、医療機関向けファイナンス、クロスボーダーのプロジェクトファイナンス

セミナー詳細	近年は、企業の国内設備投資の減少や生産シフトの海外移転に伴い、工場設備・機械等に関するリース取引をアジア諸国向けにおいても実現しようとする動きが活発化しつつあります。しかし、そのビジネスモデルは、リース関連業者の資金的・人的規模やポリシー、対象国のレギュレーション上の制約によって異なり、①積極的に海外拠点やSPCを設立して案件組成をアレンジしていく方法と、②自らは海外拠点を設けることなく、現地業者と協力してクロスボーダーでリースを行ったり、パッシブな投資家として海外向けリース取引に参加する方法に収斂しつつあります。本セミナーでは、中国、韓国、台湾、シンガポール、タイ、ベトナムなどアジア諸国に関する調査結果を踏まえ、各国の会社・外為法制やリース取引に関する法務・税務上の問題点にも留意しつつ、上記の2つのビジネスモデルにおいて考慮すべき実務上の問題点について検証します。講義詳細１．海外向けリース取引の特色（１）工場設備・機械等に関するクロスボーダー・リース取引の現状（２）現地法による担保制度／倒産法制／レギュレーションの問題（３）一般的なリース業務やセール＆リースバック取引に関する現地の許認可（４）海外向けリース取引における課税・源泉徴収の問題　（アジア諸国と日本とのリース料・配当課税に関する租税条約の分析）２．現地に拠点・SPCを設立する積極型スキームの考察（１）現地に子会社・SPCを設立する場合の問題　（外資規制やバンクラプシー・リモート性）（２）現地企業とのジョイント・ベンチャー型進出（３）SPC利用スキームにおける適用法令・税制の検討３．クロスボーダー取引・パッシブ型投資スキームの考察（１）国内拠点からクロスボーダーリースを行う場合の問題（２）現地企業を物件・担保管理エージェントとして起用する方法（３）クロスボーダー・リース取引に関するパッシブ投資の方法　（協調レッサーとしての参加、リース債権の流動化・証券化スキームへの投資）４．サンプルストラクチャーにおけるメリット・デメリットの検証（１）金融機関からの借入れを用いる現地SPC利用型リース取引（２）現地企業をエージェントとして組み込むクロスボーダー型リース取引（３）(１),(２)の取引をベースに国内SPC・信託を利用するリース債権の流動化５．質疑応答　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

近年は、企業の国内設備投資の減少や生産シフトの海外移転に伴い、工場設備・機械等に関するリース取引をアジア諸国向けにおいても実現しようとする動きが活発化しつつあります。しかし、そのビジネスモデルは、リース関連業者の資金的・人的規模やポリシー、対象国のレギュレーション上の制約によって異なり、①積極的に海外拠点やSPCを設立して案件組成をアレンジしていく方法と、②自らは海外拠点を設けることなく、現地業者と協力してクロスボーダーでリースを行ったり、パッシブな投資家として海外向けリース取引に参加する方法に収斂しつつあります。
本セミナーでは、中国、韓国、台湾、シンガポール、タイ、ベトナムなどアジア諸国に関する調査結果を踏まえ、各国の会社・外為法制やリース取引に関する法務・税務上の問題点にも留意しつつ、上記の2つのビジネスモデルにおいて考慮すべき実務上の問題点について検証します。

講義詳細
１．海外向けリース取引の特色
（１）工場設備・機械等に関するクロスボーダー・リース取引の現状
（２）現地法による担保制度／倒産法制／レギュレーションの問題
（３）一般的なリース業務やセール＆リースバック取引に関する現地の許認可
（４）海外向けリース取引における課税・源泉徴収の問題
　（アジア諸国と日本とのリース料・配当課税に関する租税条約の分析）

２．現地に拠点・SPCを設立する積極型スキームの考察
（１）現地に子会社・SPCを設立する場合の問題
　（外資規制やバンクラプシー・リモート性）
（２）現地企業とのジョイント・ベンチャー型進出
（３）SPC利用スキームにおける適用法令・税制の検討

３．クロスボーダー取引・パッシブ型投資スキームの考察
（１）国内拠点からクロスボーダーリースを行う場合の問題
（２）現地企業を物件・担保管理エージェントとして起用する方法
（３）クロスボーダー・リース取引に関するパッシブ投資の方法
　（協調レッサーとしての参加、リース債権の流動化・証券化スキームへの投資）

４．サンプルストラクチャーにおけるメリット・デメリットの検証
（１）金融機関からの借入れを用いる現地SPC利用型リース取引
（２）現地企業をエージェントとして組み込むクロスボーダー型リース取引
（３）(１),(２)の取引をベースに国内SPC・信託を利用するリース債権の流動化

５．質疑応答　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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