外国籍公募・私募投信の組織変更およびトラブルへの対応

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外国籍公募・私募投信の組織変更およびトラブルへの対応

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2010-01-26（火）　13:30～16:30
講師	森・濱田松本法律事務所パートナー竹野　康造　弁護士 1985年早稲田大学法学部卒業、87年弁護士登録、92年英国オックスフォード大学法律大学院卒業（修士学位取得）、現在森・濱田松本法律事務所パートナー　第二東京弁護士会所属

セミナー詳細	外国投資信託は資産運用のための有効な手段として長きにわたって広く利用されてきていますが、海外で設定・運用されるために、日本の受益者や販売会社の関与無くファンドの組織変更が行われ、国内で特別な対応が必要となる場合があります。例えば、投資方針や関係当事者が変更される場合があり、また最近では、リーマン・ショック以降、投資対象が流動性を失ったことによりいわゆるサイド・ポケットによる対応を行う例がありました。本講座ではまず、外国投資信託の基本的な構造やその設立手続きを、ケイマン籍やルクセンブルグ籍等の外国投信を中心に説明し、国内で公募または私募を行う場合に関係する投資信託法、金融商品取引法および協会規則等、基本的な関係法令を解説します。次にこれらの基本的な知識をふまえ、外国投資信託に起こりうる組織変更事例を検討し、さらに外国投信に関してこれまで問題となったトラブル事例を解説します。これにより、外国投資信託を設立し、国内で販売するにはどのような点に注意する必要があるかを説明し、外国投資信託に関するトラブルを未然に防ぐことができるようにしていただきたいと考えています。講義詳細１．投資信託の形態　（１）ケイマン・ファンド、ルクセンブルグ・ファンドおよびアイルランド・ファンドの構造、他のビークルとの比較　（２）アンブレラ・ファンド、マスター・フィーダーファンド、ファンド・オブ・ファンズ、クラス受益証券などの概念の整理２．外国投資信託設定・募集の手続き　（１）募集の形態（公募、プロ私募、少人数私募、適格機関投資家除外少人数私募）　（２）有価証券届出書、外国投信（投資法人）の届出書　（３）信託約款変更、外国投資法人の変更、解散の手続き、運用報告書の要否等、設立後の手続き３．諸問題　（１）組織変更の諸形態　　　①投資方針や関係者の変更　　　②ファンド・オブ・ファンズへの変更　　　③ケイマンファンドからアイルランドファンドへの変更　　　④サイド・ポケット・アレンジメントへの変更　　　⑤ファンドの統合　（２）オペレーション、投資対象の評価及び販売方法に関するトラブルの例４．質疑応答　　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

外国投資信託は資産運用のための有効な手段として長きにわたって広く利用されてきていますが、海外で設定・運用されるために、日本の受益者や販売会社の関与無くファンドの組織変更が行われ、国内で特別な対応が必要となる場合があります。例えば、投資方針や関係当事者が変更される場合があり、また最近では、リーマン・ショック以降、投資対象が流動性を失ったことによりいわゆるサイド・ポケットによる対応を行う例がありました。本講座ではまず、外国投資信託の基本的な構造やその設立手続きを、ケイマン籍やルクセンブルグ籍等の外国投信を中心に説明し、国内で公募または私募を行う場合に関係する投資信託法、金融商品取引法および協会規則等、基本的な関係法令を解説します。次にこれらの基本的な知識をふまえ、外国投資信託に起こりうる組織変更事例を検討し、さらに外国投信に関してこれまで問題となったトラブル事例を解説します。これにより、外国投資信託を設立し、国内で販売するにはどのような点に注意する必要があるかを説明し、外国投資信託に関するトラブルを未然に防ぐことができるようにしていただきたいと考えています。

講義詳細
１．投資信託の形態
　（１）ケイマン・ファンド、ルクセンブルグ・ファンドおよびアイルランド・ファンドの構造、他のビークルとの比較
　（２）アンブレラ・ファンド、マスター・フィーダーファンド、ファンド・オブ・ファンズ、クラス受益証券などの概念の整理

２．外国投資信託設定・募集の手続き
　（１）募集の形態（公募、プロ私募、少人数私募、適格機関投資家除外少人数私募）
　（２）有価証券届出書、外国投信（投資法人）の届出書
　（３）信託約款変更、外国投資法人の変更、解散の手続き、運用報告書の要否等、設立後の手続き

３．諸問題
　（１）組織変更の諸形態
　　　①投資方針や関係者の変更
　　　②ファンド・オブ・ファンズへの変更
　　　③ケイマンファンドからアイルランドファンドへの変更
　　　④サイド・ポケット・アレンジメントへの変更
　　　⑤ファンドの統合
　（２）オペレーション、投資対象の評価及び販売方法に関するトラブルの例

４．質疑応答　　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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