転換期を迎えたリースビジネスの現状と今後

セミナー情報

SEMINAR　INFORMATION

金融セミナーのセミナーインフォ　>　セミナー情報　>　転換期を迎えたリースビジネスの現状と今後

転換期を迎えたリースビジネスの現状と今後

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2009-12-22（火）　13:30～16:30
講師	株式会社日本格付研究所格付一部　チーフ・アナリスト本多史裕氏

セミナー詳細	リース業界は、2008年度はリース会計変更、リース取扱高の減少への対応の最中に、景気、金融環境の激的な変化に見舞われました。規模拡大、総合化(多角化)による中期的な成長の模索を図っていますが、既存市場の成熟化と景気後退、資金調達の狭隘化という、かってない厳しい状況におかれました。2009年度上半期もリース取扱の減少は持続しており、数年先には損益にもマイナスの影響が現れてくる可能性が色濃くなりつつあります。こうしたリースビジネスを取り巻く事業環境に生じている、多発的な変化とこれに対する各社の対応、営業基盤や収益基盤への影響を整理し、中期的な見通し、並びに、どのような点が今後の変化を引き起こしていくか、注目される点について解説を行います。最後にポイントとなるであろう点、今後の展望について整理したいと思います。講義詳細１．リース統計の推移、変化とその背景を考える　（１）ここ数年、並びに、2009年度上期までのリース統計、設備投資の変化　（２）既存リース市場の成熟化、銀行との競合　（３）調達環境の推移、変化　　（４）貸倒リスクの増加２．リース事業者の動向　（１）業界構造の変化　（２）主要各社の決算動向(貸倒コスト、取扱高等)について　（３）系列別にみた動きと課題(銀行、商社、メーカー系) ３．多角化、あるいは、規模拡大の追求　（１）各論　　　①オートリース　　　　②オペレーティングリース　　　③不動産ファイナンス　　　　④農業関連　　　⑤ＡＢＬ　　　　⑥環境ビジネス等　（２）どの分野が中期的に有望と考えられるか? 　（３）規模拡大にかかる成果と乗り越えるべき課題４．現在から今後を考えるポイント　（１）リース会計の変更(2008年度)　　（２）景気循環、経済構造の変化　（３）IFRSの導入(2015～2016年!?)　　（４）資金調達５．2009年度以降の展望　（１）変化の方向性を探る　　（２）2～3年くらいの間のいくつかのシナリオ　（３）鍵となるポイント６．質疑応答　　　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

リース業界は、2008年度はリース会計変更、リース取扱高の減少への対応の最中に、景気、金融環境の激的な変化に見舞われました。規模拡大、総合化(多角化)による中期的な成長の模索を図っていますが、既存市場の成熟化と景気後退、資金調達の狭隘化という、かってない厳しい状況におかれました。2009年度上半期もリース取扱の減少は持続しており、数年先には損益にもマイナスの影響が現れてくる可能性が色濃くなりつつあります。こうしたリースビジネスを取り巻く事業環境に生じている、多発的な変化とこれに対する各社の対応、営業基盤や収益基盤への影響を整理し、中期的な見通し、並びに、どのような点が今後の変化を引き起こしていくか、注目される点について解説を行います。最後にポイントとなるであろう点、今後の展望について整理したいと思います。

講義詳細
１．リース統計の推移、変化とその背景を考える
　（１）ここ数年、並びに、2009年度上期までのリース統計、設備投資の変化
　（２）既存リース市場の成熟化、銀行との競合
　（３）調達環境の推移、変化　
　（４）貸倒リスクの増加

２．リース事業者の動向
　（１）業界構造の変化
　（２）主要各社の決算動向(貸倒コスト、取扱高等)について
　（３）系列別にみた動きと課題(銀行、商社、メーカー系)

３．多角化、あるいは、規模拡大の追求
　（１）各論
　　　①オートリース　
　　　②オペレーティングリース
　　　③不動産ファイナンス　
　　　④農業関連
　　　⑤ＡＢＬ　
　　　⑥環境ビジネス等
　（２）どの分野が中期的に有望と考えられるか?
　（３）規模拡大にかかる成果と乗り越えるべき課題

４．現在から今後を考えるポイント
　（１）リース会計の変更(2008年度)　
　（２）景気循環、経済構造の変化
　（３）IFRSの導入(2015～2016年!?)　
　（４）資金調達

５．2009年度以降の展望
　（１）変化の方向性を探る　
　（２）2～3年くらいの間のいくつかのシナリオ
　（３）鍵となるポイント

６．質疑応答　　　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

カテゴリ
関連キーワード

お問い合わせ先	株式会社セミナーインフォ TEL ： 03-3239-6544　　　E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム申込規約・全額返金保証の規約

※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。