地方メディア再生に向けた業界再編の可能性

セミナー情報

SEMINAR　INFORMATION

金融セミナーのセミナーインフォ　>　セミナー情報　>　地方メディア再生に向けた業界再編の可能性

地方メディア再生に向けた業界再編の可能性

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2009-12-18（金）　13:30～16:30
講師	株式会社野村総合研究所情報・通信コンサルティング部主任コンサルタント山口　毅　氏産業革新コンサルティング部副主任コンサルタント大木　隆広　氏産業革新コンサルティング部上級コンサルタント寺田　知太　氏【山口氏】放送・通信業界における事業戦略立案、新規技術・サービス戦略、マーケティング戦略立案などの調査・コンサルティング業務に従事　近年は放送とブロードバンドの融合・連携、次世代ネットワークに関連する分野を中心にコンサルティング業務、講演を多数実施している　主な共著書に、『経営用語の基礎知識』、『これから情報・通信市場で何が起こるのか（2005～2010）』、『2015年のIDビジネス』など　CMA 【大木氏】業界・規模にとらわれず、中期経営計画策定、事業戦略策定、新規事業立ち上げと子会社設立、資本戦略の立案などに従事　近年は事業再生計画策定、Ｍ＆Ａ実行支援（企業価値評価、事業デューデリジェンス）などのコンサルティング業務に従事　CMA 【寺田氏】通信会社、放送局、電機・通信機器メーカ対する戦略コンサルティングに従事した後、Duke Universityにて、MBA（Corporate Finance Concentration）を取得　現在は、通信・メディア業界におけるコンサルティング・事業価値評価業務に加え、業界に捉われない事業再生、グループ再編・持株会社化支援に従事

セミナー詳細	Ⅰ．地上波放送業界の現状と将来展望（山口氏）地方局のみならず、在京キー局の経営状況は今まで経験したことがないほど悪化している。このような状況は、リーマン・ショックに端を発していると考えられるが、景気が戻ったときに以前の状況に戻るかは予断を許さない。このままでは、放送外収入が見込めない放送局は、厳しい状況に追い込まれることも想定できる。さらに、地上波放送局を取り囲む環境変化が、この状況に拍車をかけることになる。本講演では、地上波放送局の完全デジタル化に向けた動向に加え、消費者・企業の考え方の変化、競合サービスの変化、および2011年以降に生じる制度変化について解説を行い、地上波放送局の将来像について考察する。　　　１．放送市場の概況と地上波放送業界の現状　　　　２．消費者・企業の考え方の変化　　　３．競合サービスの変化　　　４．2011年以降の制度変化　　　５．地上波放送の将来展望 Ⅱ．持株会社と種類株式を活用した地方メディア再編の可能性（大木氏）持株会社制度は、柔軟な組織再編を実現するためのツールとして活用されている。一方で、平成18年の会社法改正は、種類株式制度の利用余地を大幅に拡大した。株主の権利を柔軟に定めることができる種類株式は、持株会社制度とあわせて活用することで、地方メディアを取り巻く複雑な利害関係を解消しつつ再編を促すことができる可能性がある。本講演では、具体例として中部地方のケーブルテレビ会社であるCNCIの事例を示しながら、持株会社制度と種類株式を活用した再編の可能性について考察する。　　　１．持株会社制度の概要とメリット・デメリット　　　　２．会社法改正に伴う種類株式の利用余地拡大　　　３．持株会社制度と種類株式を用いた地方メディア再編の可能性　　　４．再編事例～中部地区のケーブルテレビ会社　ＣＮＣIのケースより～ Ⅲ．地方メディア再生に向けて（寺田氏）メディアを取り巻く業界構造の変化は、地域経済において並々ならぬ影響力をもつ地方紙、ローカル放送局を、危機的状況に追いやりつつある。刻一刻と状況が悪化する中、地方メディアの生死を左右する、とりまくステイクホルダーの意識、ならびに法制度の変化も著しい。本講演では、地方メディアがおかれている状況を客観的に見つめ直した上で、地方メディアの再生につながる大胆な再編シナリオを描出する。その上で、経営者、株主、銀行、官庁など各ステイクホルダーに期待される役割についての提言を行う。　　　１．地方メディアの収支構造の現状と改善可能性　　　　２．地方メディアの再編シナリオ　　　３．地方メディア再生に向けた各ステイクホルダーの役割 Ⅳ．質疑応答　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

Ⅰ．地上波放送業界の現状と将来展望（山口氏）
地方局のみならず、在京キー局の経営状況は今まで経験したことがないほど悪化している。このような状況は、リーマン・ショックに端を発していると考えられるが、景気が戻ったときに以前の状況に戻るかは予断を許さない。このままでは、放送外収入が見込めない放送局は、厳しい状況に追い込まれることも想定できる。さらに、地上波放送局を取り囲む環境変化が、この状況に拍車をかけることになる。本講演では、地上波放送局の完全デジタル化に向けた動向に加え、消費者・企業の考え方の変化、競合サービスの変化、および2011年以降に生じる制度変化について解説を行い、地上波放送局の将来像について考察する。
　　　１．放送市場の概況と地上波放送業界の現状　
　　　２．消費者・企業の考え方の変化
　　　３．競合サービスの変化
　　　４．2011年以降の制度変化
　　　５．地上波放送の将来展望

Ⅱ．持株会社と種類株式を活用した地方メディア再編の可能性（大木氏）
持株会社制度は、柔軟な組織再編を実現するためのツールとして活用されている。一方で、平成18年の会社法改正は、種類株式制度の利用余地を大幅に拡大した。株主の権利を柔軟に定めることができる種類株式は、持株会社制度とあわせて活用することで、地方メディアを取り巻く複雑な利害関係を解消しつつ再編を促すことができる可能性がある。本講演では、具体例として中部地方のケーブルテレビ会社であるCNCIの事例を示しながら、持株会社制度と種類株式を活用した再編の可能性について考察する。
　　　１．持株会社制度の概要とメリット・デメリット　
　　　２．会社法改正に伴う種類株式の利用余地拡大
　　　３．持株会社制度と種類株式を用いた地方メディア再編の可能性
　　　４．再編事例～中部地区のケーブルテレビ会社　ＣＮＣIのケースより～

Ⅲ．地方メディア再生に向けて（寺田氏）
メディアを取り巻く業界構造の変化は、地域経済において並々ならぬ影響力をもつ地方紙、ローカル放送局を、危機的状況に追いやりつつある。刻一刻と状況が悪化する中、地方メディアの生死を左右する、とりまくステイクホルダーの意識、ならびに法制度の変化も著しい。本講演では、地方メディアがおかれている状況を客観的に見つめ直した上で、地方メディアの再生につながる大胆な再編シナリオを描出する。その上で、経営者、株主、銀行、官庁など各ステイクホルダーに期待される役割についての提言を行う。
　　　１．地方メディアの収支構造の現状と改善可能性　
　　　２．地方メディアの再編シナリオ
　　　３．地方メディア再生に向けた各ステイクホルダーの役割

Ⅳ．質疑応答　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

カテゴリ
関連キーワード

お問い合わせ先	株式会社セミナーインフォ TEL ： 03-3239-6544　　　E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム申込規約・全額返金保証の規約

※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。