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企業年金運用態勢の強化
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2012-06-27（水）　13:30～16:30
講師 マーサージャパン株式会社
インベストメント部門
取締役　古宇田 義規　氏
コンサルタント　秋和　由佳　氏

【古宇田氏】
2005 年7 月にマーサー社に入社。日本の企業年金、公的年金等に対する運用戦略策定、実行に関するコンサルティング業務を統括。マーサー入社以前は、日本債券信用銀行にて内外債券を中心とした投資業務、資産負債管理（ALM）、リスク・マネジメントに従事。1996 年より、フランク・ラッセル（現ラッセル・インベストメント・グループ）にて企業年金、公的年金、金融機関の運用に対するアドバイスおよびソリューションの提供を行う。2002 年より、シティグループ・アセットマネジメントの日本拠点にて企業年金、公的年金ならびに内外の有力コンサルティング会社とのリレーションシップ・マネージャーを務める。
CFA、CMA、CFP
東京大学経済学部卒業
INSEAD （欧州経営大学院）MBA 修了

【秋和氏】
2005年マーサージャパン株式会社に入社。マーサー入社後は、主に外資系企業の年金コンサルティング業務に従事。税制適格年金制度から新企業年金制度への移行に際し、年金ガバナンスの構築、ガバナンス運営サポート業務、インベストメント・コンサルティング業務を行っている。マーサー入社以前は日系金融機関及び外資系運用会社に勤務。
青山学院国際政治経済学部国際経済学科卒業

概要 2002年4月に施行された確定給付企業年金法の最大の目的は「受給権保護」にある。積立義務、受託者責任、情報開示が受給権保護をするための３つの統一基準となっている。それから10年が経過しようとした矢先、本年2月にAIJ投資顧問による企業年金資産の消失問題が発覚した。様々な議論がなされる中、与党民主党も、年金積立金運用のあり方及びAIJ問題等検証ワーキングチームを立ち上げ、同様な問題の再発防止に向けた中間報告（案）を発表し、再発防止に向けた様々な制度改革が検討されているようだ。また、別のところでは、年金資産を管理する信託銀行の資産管理体制についても見直しの議論が開始された。しかし、こうした規制強化や制度改革が行われさえすれば、同種の事件は防げ、問題は再発しないのだろうか。このセミナーでは、今回の年金資産消失の本質的な問題を検討するとともに、このような規制強化が図られる中、法的規制を形骸化せず、実際に意味のある運用態勢を構築し、確定給付企業年金法が目指している受給権保護をどうしたら確保できるかという点を考察する。
セミナー詳細 １．AIJ投資顧問問題が提起した課題
（１）情報開示と実績の判断
（２）資産管理とファンドスキーム
（３）その他

２．日本における年金運用態勢の変遷
（１）厚生年金基金制度下における運用自由化促進
（２）代行返上後の年金基金運営
（３）求められる年金ガバナンス

３．海外での年金運用態勢について（米国の事例）
（１）運用基本方針の作成プロセス
（２）コミッティチャーターについて
　①アドミニストレイティブ・コミッティ
　②インベストメント・コミッティ

４．今後の課題及び取り組み
（１）望ましい年金運営態勢
（２）各論 ～外国籍ファンドの利用

５．質 疑 応 答　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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