講師一覧


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※本ページに掲載中の講師は一部です。

〈氏名五十音順〉あ行｜か行｜さ行｜た行｜な行｜は行｜ま行｜や行｜ら・わ行｜お問い合わせ｜資料請求｜

あ行

東 浩 氏（あずま ひろし）
講師写真 所属 田辺総合法律事務所　パートナー弁護士
日米公認会計士・公認不正検査士
経歴 1985-2014年株式会社東京銀行（現三菱UFJ銀行）に勤務。主に国際金融業務、米国勤務通算8年の他、コンプライアンス統括部法務室、与信監査室などに在籍。日米金融当局対応にも従事。2015年より田辺総合法律事務所パートナー弁護士。日本郵政株式会社グループコンダクト向上委員。
資格：日米公認会計士・公認不正検査士・公認内部監査人・税理士・不動産鑑定士・証券アナリスト・JDLA Deep Learning for ENGINEER
書籍：『コンダクトリスク』（金融財政事情研究会）、『金融機関の法務対策6000講 コンダクトリスク』（同）、『コンダクトリスク管理と企業カルチャー改革』（銀行実務2024年1月）、『内部通報　国内・海外のグループ会社』（BLJ2017年4月）、『企業法務のFirst Aid Kit』（共著 第一法規2019年2月）等
分野 コンダクトリスク、顧客本位の業務運営（FD）、カルチャー監査、ハラスメント、内部通報制度、生成AI、情報セキュリティ、リスキリング（金融のセカンドキャリア）


池田 聡 氏（いけだ さとし）
講師写真 所属 KOWA法律事務所　弁護士
経歴 1989年旧日本興行銀行、2002年みずほ銀行、2013年弁護士
資格：弁護士、システム監査技術者
書籍：『元銀行支店長弁護士が教える融資業務の法律知識』（日本実業出版社）、『ITシステム開発「契約」の教科書』（翔泳社）、『中小企業の「銀行交渉と資金繰り」完全マニュアル』（共著）（日本実業出版社）
分野 外部委託先管理、融資業務の法務、システム開発関係の法務
研修可能
テーマ例		 「金融機関における下請法の注意事項」
　(1) 下請法とは
　(2) 金融機関の実務における下請取引
　(3) 下請法違反とならない為の留意事項

「システム開発におけるプロジェクトマネジメント義務」
　(1) プロジェクトマネジメント義務とは
　(2) IPAの提言
　(3) 裁判例の検討


内田 則一 氏（うちだ のりかず）
講師写真 所属 EY新日本有限責任監査法人　マネージャー
経歴 東証上場会社経理財務部門等を経て、2016年にEY新日本有限責任監査法人に入所。主として、国内外の金融機関、ファンドの会計監査に従事する一方、バーゼル規制等の金融規制、財務会計、非上場株式公正価値評価等のアドバイザリー業務にも従事。
資格：公認会計士、米国公認会計士、日本証券アナリスト協会 認定アナリスト（CMA）
書籍：『VCファンド・VC投資の会計・評価実務Q&A』『アセットマネジメントの会計実務〈第2版〉』（中央経済社）、『会計税務便覧』（清文社）
分野 金融機関向けの会計基準全般、業務効率化、バーゼル規制、PE・VCファンド向けの会計基準全般・非上場株式の公正価値評価
研修可能
テーマ例		 「バーゼル規制」
　(1) オペレ―ショナル・リスクの実務
　(2) 自己資本比率における信用リスクアセット算定の実務

「PEファンド、VCファンドの会計実務」
　(1) 非上場株式の公正価値評価
　(2) PE、VCファンドにおける会計処理全般


江見 明弘 氏（えみ あきひろ）
講師写真 所属 有限会社レインフォレスト　取締役チーフコンサルタント
（元 日本IBMプロモントリー事業部長）
経歴 日本銀行入行後、預金保険機構システム課長・企画調査課長、人事局調査役、システム情報局調査役、金融機構局調査役・企画役を歴任。プロモントリー入社後は、マネージングディレクター、プロモントリー・フィナンシャル・ジャパンの日本における代表、日本IBMプロモントリー事業部長を歴任。各種金融機関のシステム監査のエキスパート。システムリスク管理に関する講演多数。
資格：CISA、CRISC
分野 システムリスク管理、業務継続（BCP）


大山 剛 氏（おおやま つよし）
講師写真 所属 株式会社RAF研究所　代表
経歴 1985年に日本銀行入行し当初はマクロ経済分析を担当。1994年～1997年には国際通貨基金の政策開発局に出向。その後調査統計局でマクロ経済分析の統括を行った後、考査局（現金融機構局）に移り、2000年代前半は主に日本の不良債権問題の分析等マクロプルーデンス分野を統括、2004年以降は大手金融機関考査・リスク管理高度化やバーゼルII規制の国内実施を主導すると同時に、バーゼル委員会傘下の多くの委員会メンバーとして国際的な議論をリードする。2008年に大手監査法人に移り、2010年からはパートナー及び自ら創設した「リスク管理戦略センター」のトップとして、日本やアジアの大手金融機関/グローバル企業に対するリスク管理/経営戦略高度化に係るコンサルティング業務を統括。2019年には、金融規制に係るコンサルティング業務に特化した米国コンサルティング企業の日本代表（プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン）に就任。その後、2021年12月に株式会社RAF研究所を設立し代表取締役に就く。
書籍：『9つのカテゴリーで読み解くグローバル金融規制』、『リスクアペタイト・フレームワークの構築』、『これからのストレステスト』、『バーゼルIIIの衝撃』、『グローバル金融危機後のリスク管理』
分野 RAF、ミスコンダクト、人的資本、気候変動リスク・サステナビリティ対応、エマージングリスク（地政学リスク、インパクト、情報やリスクの対処方法）
研修可能
テーマ例		 「足許のミスコンダクト動向と対応」
　(1) 足許のミスコンダクト動向
　(2) 当局の姿勢
　(3) リスク管理的視点からの対応

「エマージングリスク管理と同リスクを踏まえたストレステスト」
　(1) 足許のエマージングリスク動向
　(2) エマージングリスクのシナリオ化
　(3) シナリオに基づく（個別行を対象とした）ストレステスト実行結果と解釈
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か行

栗谷 修輔 氏（くりたに しゅうすけ）
講師写真 所属 キャピタスコンサルティング株式会社　プリンシパル
経歴 早稲田大学理工学部工業経営学科卒業。日本長期信用銀行、興銀証券にてリスク管理、金融商品開発に従事。その後データ・フォアビジョンにて、リスク管理ITの企画設計・開発、データサイエンス、コンサルティングを行う。2011年キャピタスコンサルティングに参加。東京リスクマネジャー懇談会（TRMA）代表。
資格：公認内部監査人（CIA）。公認情報システム監査人（CISA）。
書籍：『市場リスク・流動性リスクの評価手法と態勢構築』『【全体最適】の銀行ALM』『金融リスクマネジメントバイブル』『リスクマネジメントキーワード170』『市場リスク管理の基礎と実務』（きんざい）など多数
分野 統合リスク、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、ALM、RAF、非財務リスク、内部監査
研修可能
テーマ例		 「統合リスク管理の基礎と実務」
　(1) 金融機関におけるリスク管理とは
　(2) 各リスク（信用、市場、オペ、流動性等）の概要
　(3) 企業価値向上に向けたリスク管理

「非財務リスク管理の基礎と実務」
　(1) 金融機関における非財務リスク管理の重要性
　(2) 各リスク（サイバー、気候変動、コンダクト等）の概要
　(3) サステナブル情報開示との整合性
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さ行

佐々木 奏 氏（ささき すすむ）
講師写真 所属 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士
経歴 1996年石川県立金沢泉丘高等学校卒業、2002年東京大学法学部卒業。2003年マックス法律事務所入所（2005年森・濱田松本法律事務所と統合）。
知的財産権、IT、エンタテインメント分野全般を幅広く取り扱っている。営業秘密、特許権、著作権、商標権、意匠権などの侵害訴訟のほか、システムやコンテンツ取引に関する紛争・訴訟などにも多数関与している。また、M&A取引におけるコンテンツ企業のデュー・ディリジェンス、コンテンツ制作、ライセンス、共同開発、知的財産担保等の各種取引をはじめとする日常的相談へのアドバイスのほか、新規インターネットビジネスに関する法的規制調査、特許侵害鑑定等も取り扱っている。
書籍：『営業秘密の持出しと持込みへの対応策』（「会社の法務A2Z」2024年5月号）、『情報コンテンツ利用の法務Ｑ＆Ａ』（青林書院2020年、共著）、『企業訴訟の和解ハンドブック』（中央経済社2020年、共著）、『意匠・デザインの法律相談Ⅱ』（青林書院2021年、共著）を始め執筆多数。
分野 知的財産権（著作権、営業秘密、商標権など）、システム関連（契約、紛争）
研修可能
テーマ例		 「著作権法に関する企業実務での留意点」
　(1) 著作権法の基礎
　(2) 社内利用と著作権
　(3) 契約業務と著作権

「IT・システム開発における留意点」
　(1) IT・システム紛争の動向
　(2) IT・システム関連契約の留意点


猿倉 健司 氏（さるくら けんじ）
講師写真 所属 牛島総合法律事務所　パートナー弁護士
経歴 2007年弁護士登録。世界最大規模の海外法律事務所ネットワークMULTILAW、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、日本CSR推進協会環境部会などに所属。
環境法・リサイクル資源循環分野を含めた行政対応、国内外の不祥事・危機管理対応、企業間紛争対応、取引先を含むカスハラ対応等のサポートや、M&Aや新規ビジネス支援を中心に扱う。
『ケーススタディで学ぶ 環境規制と法的リスクへの対応』（第一法規、2024年11月）、『不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務』（清文社、2021年7月）等の著作のほか、『企業間でもカスハラ 大口顧客から「暴言」 民事訴訟に発展』（日本経済新聞朝刊・2024年7月1日）にコメント、その他数多くの寄稿・執筆、講演・研修講師を行う。
分野 不祥事対応、危機管理予防（内部通報含む）、環境規制・リサイクル規制と実務対応・行政対応（ESG関連含む）、ハラスメント対応（パワハラ、カスハラ含む）、不動産取引・再開発関連の紛争対応
研修可能
テーマ例		 「実例に基づく環境・リサイクル法・条例規制違反と実務対応」
　(1) 数多くある環境・リサイクル法令・条例とその違反実例
　(2) 違反発覚時（有事）における対応のミスと留意点
　(3) 新規ビジネスにおける環境・リサイクル法令の検討の困難さ

「不正発覚時の行政対応・住民対応の実務と留意点」
　(1) 不正発覚による企業・役員のリスク
　(2) 不正発覚時における行政対応の失敗実例と実務対応
　(3) 不正発覚時における住民対応・広報対応の失敗実例と実務対応
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た行

高橋 克英 氏（たかはし かつひで）
講師写真 所属 株式会社マリブジャパン　代表取締役
経歴 株式会社マリブジャパン代表取締役。事業構想大学院大学客員教授。三菱銀行、シティグループ証券、シティバンク等にて四半世紀、主に銀行クレジットアナリスト、富裕層向け資産運用アドバイザーとして活躍。2013年金融コンサルティング会社マリブジャパンを設立。1993年慶應義塾大学経済学部卒。2000年青山学院大学大学院 国際政治経済学研究科経済学修士課程修了。日本金融学会員。
書籍：『銀行ゼロ時代』（2019年）、『人生100年時代の銀行シニアビジネス事例』（2020年）、『なぜニセコだけが世界リゾートになったのか』（2020年）、『地銀消滅』（2021年）など多数
分野 地銀再編、資産運用ビジネス、NISA、個人向け資産運用、富裕層ビジネスにおける思考・考え方・マーケティング、地域活性化等の不動産投資
研修可能
テーマ例		 「これからの地銀ビジネスと地銀再編」
　(1) 「金利ある世界」と地銀再編
　(2) 異業種の参入と地銀への影響
　(3) これからの地銀ビジネスとは

「個人向け資産運用ビジネスの展望」
　(1) 金利上昇と金融マーケット展望
　(2) デジタル金融とポイント経済圏
　(3) 対面営業の行方と富裕層取引


田中 達雄 氏（たなか たつお）
講師写真 所属 株式会社野村総合研究所　エキスパートストラテジスト
経歴 2001年から2018年までITアナリストとして従事。2007年からCXを専門に調査分析ならびにコンサルティングを実施。FinTech、APIエコノミー、AI活用などを専門に従事。2018年から現職にてCXとFDを専門に従事。2018年9月書籍『CX戦略』を執筆出版。2018年11月 CXフォーラムにて講演。その他メディアへの寄稿多数。金融庁職員向け勉強会の実施、金融機関役員向け勉強会多数。金融機関向けCX＆FD導入支援コンサルティング実施。
分野 DX/CX戦略、FDCX戦略、FinTech、API、AI活用
研修可能
テーマ例		 「CX戦略」
　(1) CXとは（定義、CX戦略を進める理由、CSとの違い）
　(2) CX戦略事例と要諦
　(3) CX戦略の進め方（マネジメント）


田中 浩之 氏（たなか ひろゆき）
講師写真 所属 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　パートナー
弁護士・ニューヨーク州弁護士
慶應義塾大学　大学院法学研究科 特任教授（非常勤）
経歴 2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒、2006年慶應義塾大学大学院法務研究科卒、2013年ニューヨーク大学ロースクール卒。データ・プライバシー（国内外の個人情報保護規制を含む）、AI（生成AIを含む）、知的財産、デジタル法制、IT（システム開発紛争を含む）に関する業務を取り扱っており、これらの分野に関する講演・執筆を多数行なっている。
書籍：『グローバルデータ保護法対応Q＆A100』（中央経済社、2024年、共著）、『生成AIと知財・個人情報Q&A』（商事法務、2024年、共著）、『ChatGPTの法律』（中央経済社、2023年、共著）、『60分でわかる！改正個人情報保護法 超入門』（技術評論社、2022年、共著）、『ビジネス法体系 知的財産法』（第一法規、2018年）等多数
分野 データ・プライバシー（国内外の個人情報保護規制を含む）、情報管理（営業秘密管理を含む）、GDPR、CCPA、EUデジタル法制、システム開発紛争、AI（生成AIを含む）、情報漏えい、知的財産法（生成AIと著作権その他の知的財産権との関係を含む）
研修可能
テーマ例		 「個人情報保護法の実務」
　(1) 規制の全体像、基礎的な概念の理解、最近問題になった実例の紹介
　(2) 個人情報の取得と平時の管理、個人データ漏えい等の有事対応、個人データの第三者提供規制・外国第三者提供規制
　(3) クッキーその他のアドテクノロジーの利用についての法的整理（個人関連情報や電気通信事業法上の外部送信規律を含む）

「グローバル個人情報保護規制対応」
　(1) グローバルの規制の全体像とTO DO、各国法規制の比較
　(2) グローバルプライバシーポリシーの作り方、グローバル越境移転規制への対応方法、委託先の管理のためのDPA（データ処理契約）のポイント
　(3) その他各社がご関心のあるポイントについて解説（例：グローバル内部通報制度の導入とグローバル個人情報保護規制対応）

「EUデータ法を中心としたEUデジタル法制等への実務対応（サイバーレジリエンス法、NIS2指令、DSA、AI法、AIを踏まえた製造物責任の改正、GDPR等もカバー）～EU子会社を持つ企業、EU市場へコネクティッドデバイス・デジタル製品等を上市する企業、SaaSサービスを提供する企業のケーススタディで学ぶ～」
　(1) EUデータ法の内容と実務対応
　(2) その他のEUデジタル法制の概要と実務対応
　(3) 日本企業のグループについてのケーススタディとTO DO

「生成AI活用の法的論点とその対応」
　(1) 生成AIの基礎・企業における生成AIの想定される活用態様とメリット・デメリット、AIについての法規制（グローバルの規制動向も踏まえて）、生成AIの開発者・提供者・利用者それぞれの留意点と法的・倫理的な責任の全体像（業法規制・利用規約・社内ルール整備・委託先との契約のポイントを含む）
　(2) 生成AIと情報管理に関する問題点（個人情報・プライバシー等との関係及び秘密（機密）情報・営業秘密・限定提供データとの関係）
　(3) 生成AIと著作権等の知的財産権との関係

「システム開発紛争の予防と対応の実務」
　(1) よくあるシステム開発紛争の類型とポイント
　(2) 紛争予防のためのシステム開発契約のレビューポイント
　(3) 平時の対応と有事の対応のポイント
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な行

中村 大輔 氏（なかむら だいすけ）
講師写真 所属 デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社　マネージャー
経歴 大手金融機関グループのリスク統括部で統合リスク管理、オペレーショナルリスク管理および事業継続管理を担当。金融情報システムセンター（FISC）へ出向時に「金融機関等のシステム監査基準」発刊業務においてITガバナンス、サイバー攻撃対応の基準作成に従事。現在はサステナビリティ対応、非財務リスク管理および統合リスク管理高度化等のプロジェクトに従事。
書籍：『新「レピュテーショナル・リスク」管理論』中央経済社（2023年 共著）
分野 オペレーショナルリスク、非財務リスク、ITガバナンス、サイバーセキュリティ対策、BCP、GHG計測（Scope3カテゴリー15）
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は行

平野 吉伸 氏（ひらの よしのぶ）
講師写真 所属 平野投資運用パートナー株式会社　代表取締役
奈良中央信用金庫、一般社団法人京都ラボ、株式会社クレジット・プライシング・コーポレーション　顧問
経歴 三井銀行（現三井住友銀行）入行、2003年より奈良中央信用金庫で資金運用業務等を担当。2021年常務理事を退任後、顧問に就任。会社設立し地域金融機関の資金運用のサポート、教育・研修等に従事。
資格：日本証券アナリスト協会認定アナリスト、同シニア・プライベートバンカー、CFP（日本FP協会認定）
書籍：『地域金融機関の資金運用とリスク管理』（一般社団法人金融財政事情研究会）、『地域金融機関における資金運用の高度化』（編著、一般社団法人金融財政事情研究会）
分野 市場リスク、金融機関の資産運用・リスク管理
研修可能
テーマ例		 「地域金融機関の資金運用の基本」
　(1) 資金運用のリスクとリターン、分散投資効果
　(2) 金利上昇局面を迎えたこれからの資金運用
　(3) ポートフォリオ理論に基づく資金運用の基本

「地域金融機関の市場リスク管理の基本」
　(1) 市場リスク管理における基本概念（標準偏差、感応度、VaR、相関等）
　(2) 地域金融機関経営における市場リスク管理の役割とプロセス
　(3) これからの市場リスク管理（資金運用の高度化に対応するために）


藤井 豪 氏（ふじい ごう）
講師写真 所属 フォーカスエイド法律事務所　代表弁護士
経歴 弁護士登録・ニューヨーク州弁護士。ファイナンス取引、金融規制及びFinTech分野での豊富な経験を有する。2016年8月から2年間、金融庁企画市場局市場課の専門官として顧客本位の業務運営に関する原則の策定に携わるとともにFinTech分野の規制についても担当。
書籍：『FinTech分野における媒介規制』（NBL2024年5月15日号/共著）、『アドバンス金融商品取引法（第3版）』（商事法務 2019年8月/共著）、『顧客本位の業務運営に関する原則およびパブリックコメントの概要』（金融法務事情 2017年7月10日号/共著）
分野 顧客本位の業務運営と業務改善（管理部門・役員向け）、顧客本位の業務運営に関する顧客対応（営業人材向け）、金融機関・FinTech事業者向けコンプライアンス研修、法務組織の立ち上げや人材育成、ハラスメント・カスハラ、金融規制・法改正等の解説
研修可能
テーマ例		 「顧客本位の業務運営に関する最新動向」
　(1) 当局動向
　(2) 法改正等情報と実務上の留意点
　(3) 処分事例の分析と対策

「顧客本位の業務運営に向けた業務改善」
　(1) 最新動向の共有
　(2) 個社ごとの取組方針と取組状況の分析
　(3) フリーディスカッション

「資金決済法制の解説」
　(1) 主な規制
　(2) 事業上の留意点
　(3) ビジネスモデル例

「金融規制動向解説」
　(1) 法改正状況
　(2) 業務への影響
　(3) その他留意点
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ま行

三浦 崇 氏（みうら たかし）
講師写真 所属 有限責任監査法人トーマツ　監査・保証事業本部　金融事業部　シニアマネジャー
経歴 事業会社の監査を経て、銀行、リース会社及びクレジット会社の会計監査を担当。また、金融機関へのIFRS導入支援業務、貸倒引当金高度化支援業務に従事。
資格：公認会計士
分野 IFRS、貸倒引当金見積
研修可能
テーマ例		 「金融商品会計基準の改訂と実務への影響」
　(1) 金融商品会計基準改定の概要
　(2) 実務への影響と対応
　(3) 基準改定を契機とした信用リスク管理高度化の取組み


武藤 制揮 氏（むとう せいき）
講師写真 所属 株式会社電研　代表取締役
経歴 元金融庁検査局統括検査官第6部門長。主任検査官として外資系大手金融機関22社及びメガバンク海外4拠点の金融検査を含め、在庁12年間に銀行、保険、証券、信託、投信投資顧問、政府系金融機関等62社の金融検査を実施。金融庁退官後は、PwCの監査法人ディレクターとして在職6年間に大手金融機関36社の内部監査の外部品質評価や高度化支援を実施。
PwC退職後に株式会社電研を設立。外資系銀行の内部監査（システム監査、マネロン、個人情報保護、市場リスク、流動性リスク）、生命保険の内部監査（システム監査、ITガバナンス、個人情報保護、事務リスク）、損害保険の内部監査（システム監査、ITガバナンス）、証券の内部監査外部品質評価、系統金融機関の内部監査高度化支援、生命保険の内部監査高度化支援、監査法人等からの受託業務（大手銀行グループの内部監査外部品質評価、外資系金融機関の当局規制対応等）に従事して現在に至る。
金融庁入庁前は東京大学工学部を卒業後、総合商社で輸出入の営業等を19年間、本邦主要銀行で市場業務等に5年間従事。
内部監査実務のスキルアップの研修講師としては、セミナーインフォ、日本証券業協会、全国信用金庫協会、東京都信用金庫協会、南九州信用金庫協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、大手金融機関グループ、事業法人等に対し、264回（2014年5月〜2025年1月）の講演を実施。
書籍：『元金融庁主任検査官が解説する業務上の留意点』（Monthly信用金庫 2022年10月号から長期連載中）、『金融機関の規制対応と内部監査』（中央経済社、共著）
研修可能
テーマ例		 「経営監査のためのファシリテーションスキル」
「経営監査のためのインタビュースキル」
「経営監査のためのライティングスキル」
「経営監査を実現する効果的・効率的なリスクベースアプローチ」
「監査現場で活用する問題発見スキル、不正リスク対応スキル」
「経営監査のための有効性評価スキル」
「経営監査のためのフォワードルッキングスキル」
「経営監査のための根本原因分析スキル」
「信頼されるアドバイザーをめざす機動的監査スキル」
「信頼されるアドバイザーをめざすカルチャー監査スキル」


森 滋彦 氏（もり しげひこ）
講師写真 所属 デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社　マネージングディレクター
経歴 大手銀行グループでリスク管理に主に従事し、東京、ロンドン支店で幅広くリスクをカバー。2019年7月より現職にて、気候変動、非財務リスク管理、RAFのアドバイザリーに従事。オペレーショナルリスク管理では先進手法の開発者としてリスク誌の表紙で紹介。デロイトではサステナブルファイナンス、生物多様性対応推進責任者。
資格：Oxford大学MBA､LBS金融学修士、証券アナリスト
書籍：『新「レピュテーショナル・リスク」管理論』（中央経済社、主著）、『気候変動時代の「経営管理」と「開示」』（中央経済社、共著）、『非財務リスク管理の実務』（金融財政事情研究会、主著）、『TNFD企業戦略 ネイチャーポジティブとリスク・機会』（中央経済社、共著）
分野 気候変動・生物多様性対応、オペレーショナルリスク（SMA含めて）、レピュテーショナルリスク、信用リスク、市場リスク、非財務リスク、コンダクトリスク管理含む
ABSの時価モデル（証券化商品の自己損失・モデル評価）、銀行のリスク全般


森本 祐司 氏（もりもと　ゆうじ）
講師写真 所属 キャピタスコンサルティング株式会社　代表取締役
経歴 東京海上火災保険にてALM、リスク管理等の業務に従事。1998年には日本銀行金融研究所において金融工学関連の研究を行う。その後複数の外資系投資銀行を経て、2007年1月にキャピタスコンサルティングを設立。保険会社や銀行のリスク管理に関するアドバイス業務に長年従事。東京大学大学院経済学研究科非常勤講師。東京科学大学理学院数学コース非常勤講師。日本保険・年金リスク学会（JARIP）副会長。東京リスクマネジャー懇談会（TRMA）前共同代表。
資格：日本アクチュアリー会準会員、日本証券アナリスト協会検定会員
書籍：『経済価値ベースの保険ERMの本質』、『ゼロから分かる金融リスク管理』、『【全体最適】の保険ALM』など
分野 金融リスク管理全般、保険ALM、ソルベンシー規制の国内動向、リスクマネジメント論、ERM
研修可能
テーマ例		 「経済価値ベースのERM実装に向けて」
　(1) よく見られる「壁」
　(2) 「壁」の打破に向けて
　(3) 目指すべき実務上の活用
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や行

安岡 寛道 氏（やすおか ひろみち）
講師写真 所属 明星大学　経営学部　教授
経歴 慶應義塾大学理工学部卒、同大学院理工学研究科修了・修士（工学）、同大学院システムデザイン･マネジメント研究科修了・博士（システムデザイン・マネジメント学/総合社会文化）。
野村総合研究所（NRI）入社。同社を一旦退社後、スクウェア（現スクウェア・エニックス）オンライン事業部チーフ、Arthur Andersen（現PwCコンサルティング）マネージャーを経て、NRI再入社し、コンサルティング事業本部プリンシパル。2020年4月、同社を再度退社後、現職。
他に、内閣官房、総務省、経済産業省、農林水産省、高知県、相模原市の委員、東京大学、慶應義塾大学、駒澤大学、第一工業大学、横浜商科大学、かなざわ食マネジメント専門職大学、高知リハビリテーション専門職大学の講師（非常勤）、立命館大学MBA客員教授を歴任。
現在、高知県・土佐MBA「経営戦略」監修講師、安岡経営コンサルティング事務所代表を兼務。
資格：中小企業診断士
書籍：『ポイント会員制サービス入門』（単著）、『デジタルマーケティング2.0』『地方創生』『ビジネスフレームワークの教科書』（共著・主編者）など多数
分野 ポイント、決済、キャッシュレス全般、AIデータ活用関連
事業戦略
研修可能
テーマ例		 「ポイント・決済サービスの導入・改善（入門）」
　(1) ポイント・決済サービスの市場
　(2) 会員IDに紐付くデータ活用
　(3) AI活用の戦略と施策

「あなたの会社に必要な事業戦略」
　(1) 戦略とは（事例含む）
　(2) 経営分析の方法
　(3) 戦略策定の方法


横田 大詩 氏（よこた だいし）
講師写真 所属 有限責任監査法人トーマツ　シニアマネジャー
経歴 2004年、監査法人トーマツに入所。以来、会計監査を中心に一貫して金融機関関連業務に関与。
2014年から2年間、金融庁に出向。監督局銀行第1課課長補佐として3メガバンク（G-SIBs）等のリスクデータマネジメント・ガバナンスに係る監督を担当するとともに、旧検査局情報分析室金融証券検査官を兼務し、地域金融機関の貸倒引当金に係る調査業務や報告徴求の改善業務等を担当。
帰任後は、都市銀行に係る会計監査業務の主査を経て、金融機関向けIFRS導入助言業務、金融機関におけるフォワード・ルッキングな貸倒引当金の導入に関する助言業務及び格付・自己査定高度化助言業務等に関与している。
資格：公認会計士
書籍：『トーマツ会計セレクション③ 金融商品会計』（共著）、『Q&A業種別会計実務「銀行」』（共著、中央経済社）
セミナー実績：全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、セミナーインフォ主催セミナー、当法人主催セミナー等
分野 IFRS、貸倒引当金見積、データガバナンス
研修可能
テーマ例		 「IFRS9コンバージェンス基準案の概要と金融機関の対応」
　(1) 会計基準の開発進捗と業界動向
　(2) 会計基準案の概要と想定される実務対応
　(3) 金融機関が対応すべきと考えられること

「IFRS9コンバージェンス基準対応を契機とした信用リスク管理DX」
　(1) IFRS9コンバージェンス基準下での償却引当態勢
　(2) 償却引当データと信用リスク管理への活用
　(3) 態勢整備の進め方


吉岡 慎二 氏（よしおか しんじ）
講師写真 所属 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士
経歴 1995年 日本開発銀行（現・㈱日本政策投資銀行）入行。約12年にわたり法務部門に所属し、国内及びクロスボーダーの投融資業務を法務面からサポート。2021年に同行を退職後、司法修習を経て2022年より現職。主に金融法務を担当。
資格：弁護士（日本国および米国NY州）
論文：『アジア企業向けクロスボーダー融資に係る法務の概説』金融法務事情5月25日号（2017）ほか
分野 融資実務・契約（国内及びクロスボーダー）、LP投資家の立場からみたファンド実務・契約（国内及び外国籍ファンド）、銀行コンプライアンス
研修可能
テーマ例		 「クロスボーダー融資契約の解説」
　(1) クロスボーダー融資契約の特徴
　(2) LIBOR廃止後の金利メカニズム
　(3) その他主要規定

「外国籍ファンドLPAの解説」
　(1) 外国籍ファンドの種類
　(2) LPAの主要条項
　(3) サイドレター締結時の留意点


吉田 桂公 氏（よしだ　よしひろ）
講師写真 所属 のぞみ総合法律事務所　パートナー弁護士
経歴 1998年3月東大寺学園高校卒業。2002年11月司法試験合格。2003年3月東京大学法学部卒業。2003年4月司法研修所入所。2004年10月のぞみ総合法律事務所入所。2006年4月～2007年3月日本銀行決済機構局、2007年4月～2009年3月金融庁検査局に出向。2009年4月のぞみ総合法律事務所復帰。2023年3月中央大学ビジネススクール卒業（優秀論文賞・南甲倶楽部賞 受賞。同ビジネススクールでは組織論を専攻）。
主要取扱業務は、金融レギュレーション対応（保険業法、銀行法、金融商品取引法等）、内部監査支援、企業のコンプライアンス態勢構築支援、訴訟・金融ADR対応、調査委員会活動等。保険会社（生保、損保）、保険代理店、保険仲立人、銀行等のコンプライアンス態勢（内部規程、組織体制等）の構築支援等を多数手がける。
著書等として、『保険代理店の内部監査事例』（金融財政事情研究会）、『JSA-S 1003 保険代理店サービス品質管理態勢の指針 解説』（日本規格協会）ほか多数。
保険会社・保険代理店・保険仲立人・銀行等の社内研修も多数担当しており、金融庁での研修実績も有する（検査官向けに、改正保険業法について解説）。
CIA（公認内部監査人）、CFE（公認不正検査士）、MBA（経営修士）、認定経営革新等支援機関。
分野 金融行政対応、金融規制・金融レギュレーション対応（保険業法、銀行法、金融商品取引法等）、内部監査、コンプライアンス、不祥事対応、顧客本位の業務運営、企業文化・カルチャー醸成/監査


吉森 大輔 氏（よしもり だいすけ）
講師写真 所属 霽月法律事務所　弁護士
経歴 2013年弁護士登録。2019年から財務省関東財務局理財部（金融証券検査官）、2020年から2022年まで金融庁総合政策局リスク分析総括課（専門検査官）、同マネロン・テロ資金供与対策企画室（室長補佐）に在籍し、マネロンGLの改訂、FAQの公表・改訂、金融機関等に対する検査・監督業務等に従事。その後、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー、日本郵政株式会社グループコンダクト統括室長を経て、2024年6月より現職。反社・マネロン等対策、平時のコンプライアンス・リスク管理体制整備、有事の危機管理等に従事。
資格：弁護士・CFE・公認AMLスペシャリスト
書籍：『マネロン等リスク管理態勢の有効性検証の手法』金融法務事情（2024.10.25）、『2024年4月以降のマネロン等対策の行方～「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問」（FAQ）改訂を受けて～』銀行法務21（2024.7）、『連載：最終点検！近時の金融行政におけるAML/CFT対策を読む』銀行法務21（2023.1～9）など
分野 マネロン等対策、コンダクト・リスク、企業文化の醸成
研修可能
テーマ例		 「マネロン等対策において求められる実務対応」
　(1) 金融犯罪に関する直近の動向
　(2) 有効性検証の実践例
　(3) 実効性のある第1線に対する支援・牽制の在り方

「企業文化醸成の実践方法」
　(1) 企業文化とは何か
　(2) 企業文化の醸成を通じた企業価値向上の実現
　(3) 企業文化醸成の実践方法と対応のポイント
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ら・わ行

渡邉 宙志 氏（わたなべ たかし）
講師写真 所属 プロアクト法律事務所　パートナー弁護士
経歴 2004年弁護士登録。法律事務所勤務を経て2008年から吉本興業株式会社執行役員法務本部長、リスク管理委員会委員長、コンプライアンス推進委員会委員長など。2015年プロアクト法律事務所に参画し、2018年公認不正検査士資格、2019年公認内部監査人資格取得。不正・不祥事にかかる第三者委員会・社内調査業務や平時における企業のリスク管理、コンプライアンス・危機管理体制構築に関する業務などを扱う。
分野 不祥事・不正対策、コンダクトリスク管理、コンプライアンス、人権デューデリジェンス、海外贈賄防止対策、ハードクレーマー対策、反社対策、カスハラ
研修可能
テーマ例		 「コンダクトリスクの基本と早期発見」
　(1) コンダクトリスクとは
　(2) 近時の事例による解説
　(3) コンダクトリスクの発見

「不祥事の早期発見・予防と社内調査」
　(1) リスク情報の早期発見の重要性と体制構築
　(2) 社内調査の体制構築
　(3) 社内調査の進め方
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