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内部監査関連法務/規制・リスク管理・
コンプライアンス関連各種事業戦略・AI・
ビジネススキル関連

〈氏名五十音順〉あ行｜か行｜さ行｜た行｜な行｜は行｜ま行｜や行｜ら・わ行｜お問い合わせ｜資料ダウンロード｜

あ行

浅川伸一氏（あさかわしんいち）
	所属	東京女子大学　情報処理センター　助手
	経歴	早稲田大学大学院文学研究科博士後期課程終了学位：博士(文学) 早稲田大学、学位番号第3661号文教大学人間科学部助手、東京女子大学情報処理センター助手所属学会：日本心理学会、日本認知科学会、日本基礎心理学会、日本神経心理学会、日本高次脳機能障害学(旧日本失語症学会)、日本神経回路学会、日本人工知能学会、日本認知心理学会、IEEE Computational Intelligence Society、Cognitive Science Society
	分野	人工知能、AI、機械学習、ニューラルネットワーク、統計学、神経心理学、認知科学、認知心理学

芦原一郎氏（あしはらいちろう）
	所属	弁護士法人キャストグローバル　パートナー弁護士
	経歴	早大法、ボストン大LLMを卒業。森綜合法律事務所（現：森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）、約20年の社内弁護士（アフラック・みずほ証券・チューリッヒ保険などで、法務部長・法務担当役員など）経験。著書・講演多数（主要著書一覧）。元司法試験考査委員（労働法）、社外役員など。
	分野	労務関連：カスハラ対策、パワハラ・セクハラ対策、管理職研修、人事制度設計・運用、など（書籍：労働判例読本、労働判例から経営を学ぶ15講、等）リスクマネジメント：経営リスクマネジメント、失敗学からリスクを学ぶ、など（書籍：国際企業保険入門、保険リスクマネージャーの視点と実務、経営の技法、等）法務：法務担当者や事務方担当者の仕事術、法務によるリスクマネジメント、など（書籍：法務の技法、法務の社内調整術、等）企業防衛：カスハラ対策、民暴対策、など（書籍：民暴関連各書、等）

東浩氏（あずまひろし）
	所属	田辺総合法律事務所　パートナー弁護士日米公認会計士・公認不正検査士
	経歴	1985-2014年株式会社東京銀行（現三菱UFJ銀行）に勤務。主に国際金融業務、米国勤務通算8年の他、コンプライアンス統括部法務室、与信監査室などに在籍。日米金融当局対応にも従事。2015年より田辺総合法律事務所パートナー弁護士。日本郵政株式会社グループコンダクト向上委員。資格：日米公認会計士・公認不正検査士・公認内部監査人・税理士・不動産鑑定士・証券アナリスト・JDLA Deep Learning for ENGINEER 書籍：『コンダクトリスク』（金融財政事情研究会）、『金融機関の法務対策6000講コンダクトリスク』（同）、『コンダクトリスク管理と企業カルチャー改革』（銀行実務2024年1月）、『内部通報　国内・海外のグループ会社』（BLJ2017年4月）、『企業法務のFirst Aid Kit』（共著第一法規2019年2月）等
	分野	コンダクトリスク、顧客本位の業務運営（FD）、カルチャー監査、ハラスメント、内部通報制度、生成AI、情報セキュリティ、リスキリング（金融のセカンドキャリア）

足立格氏（あだちいたる）
	所属	村田・若槻法律事務所　パートナー
	経歴	2002年東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。2003年～2014年森・濱田松本法律事務所。2015年村田・若槻法律事務所。2010年中央大学法科大学院兼任講師（～2014年）。2010年早稲田大学法科大学院寄附講座講師。2010年4月東京弁護士会法制委員会委員（～2023年3月）。2010年10月一般社団法人保険オンブズマン紛争解決委員（～現在）。2010年10月法務省委託調査研究（受託者：株式会社商事法務）新種契約についての裁判例の動向に関する調査研究研究員。2012年3月消費者庁受託研究（受託者：社団法人商事法務研究会）平成23年度消費者契約法（実体法部分）の運用状況に関する調査研究報告。2012年4月日本弁護士連合会司法制度調査会委員（～2014年）。2013年7月法務省受託研究（受託者：公益社団法人商事法務研究会）債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書。2014年6月一般社団法人日本少額短期保険協会諮問委員（～現在）。2015年6月日本保険学会会員。2018年一般社団法人日本JP機構と連携。2022年4月東京簡易裁判所民事調停委員。
	分野	● 一般企業法務（M&Aを含む） ● 訴訟（商取引関連訴訟、金融関連訴訟、会社訴訟、税務訴訟、証券訴訟、PL訴訟その他の専門訴訟を含む）・紛争解決 ● 金融規制（金融庁対応も含む。保険業法、銀行法、金融商品取引法、資金決済法、貸金業法など） ● 債権回収 ● 消費者対応（消費者庁対応も含む。消費者契約法、景表法、特定商取引法など） ● 人事労務 ● 不祥事対応（企業刑事対応を含む）・コンプライアンス ● 独占禁止法・下請法 ● 税務（税務調査や査察対応を含む）・会計、事業承継 ● 情報管理（個人情報保護法など）、知的財産（特許法、商標法、種苗法、著作権法、不正競争防止法など）、IT・エンタテインメント ● 各種決済（電子商取引、各種カードビジネスを含む。割賦販売法、資金決済法、貸金業法など）

安部健介氏（あんべけんすけ）
	所属	森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　パートナー　弁護士
	経歴	東京大学法学部卒業、ヴァージニア大学ロースクール修士号取得。PEファンドへの投資関連法務、エクイティ・デット証券のオファリング等のキャピタルマーケット業務、コンテンツ投資等のエンタテインメント法務に豊富な経験を有する。外資系証券会社の法務部に出向経験を有し、一種証券外務員の資格を保持する。日本法及びニューヨーク法弁護士。書籍：『会社法実務問題シリーズ　新株予約権・社債第3版』（中央経済社）、『論点体系会社法5　社債　組織再編I』（第一法規、共著）ほか多数。
	分野	キャピタルマーケット、PEファンド、M&A

池田聡氏（いけださとし）
	所属	KOWA法律事務所　弁護士
	経歴	1989年旧日本興行銀行、2002年みずほ銀行、2013年弁護士資格：弁護士、システム監査技術者書籍：『元銀行支店長弁護士が教える融資業務の法律知識』（日本実業出版社）、『ITシステム開発「契約」の教科書』（翔泳社）、『中小企業の「銀行交渉と資金繰り」完全マニュアル』（共著）（日本実業出版社）
	分野	外部委託先管理、融資業務の法務、システム開発関係の法務
	研修可能テーマ例	「金融機関における下請法の注意事項」　(1) 下請法とは　(2) 金融機関の実務における下請取引　(3) 下請法違反とならない為の留意事項「システム開発におけるプロジェクトマネジメント義務」　(1) プロジェクトマネジメント義務とは　(2) IPAの提言　(3) 裁判例の検討

池田泰三氏（いけだたいぞう）
	所属	アッドサイト合同会社（AddxSight LLC）代表兼CEO 公認内部監査人（CIA）・公認不正検査士（CFE）・公認リスク管理監査人（CRMA） Accreditation in Internal Quality Assessment/Validation（2007） SA8000 Introduction & Basic Auditor Certificate（2024）
	経歴	1992年に株式会社東京銀行（現三菱UFJ銀行）に入行。同行及び出向先の東京三菱証券（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券）では、主に国内外の機関投資家向けに、為替資金や債券などの金融商品の売買取引に従事。2001年より、ソニー株式会社（現ソニーグループ）において財務部門や内部監査部門等に所属。同社の内部監査部門では、本社・グループ各社の国内外の拠点に対する業務監査に従事（うち、2004～2005年には、米国ロサンゼルスのソニーピクチャーズにおいて映画・テレビ制作等の業務監査に従事）。2006年より、PwCやプロティビティにおいて大手金融機関やグローバル企業、外資系企業に対するアドバイザリー業務、内部監査の外部評価業務等に従事。2014年より、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）・三菱UFJ信託銀行の内部監査部門において監査企画室に所属し、年度リスク評価を含む年度監査計画の立案、個別監査の品質評価や定期的内部評価（主に同社海外拠点の内部監査部門を担当）、教育・研修等に従事（うち、2019～2020年には、米国ニューヨークの内部監査部門において品質評価業務に従事）。2021年よりデロイトトーマツにおいて国内外の大手金融機関やグローバル企業に対するリスクアドバイザリー業務、内部監査の外部評価業務等に従事。2023年からは、IIA国際本部の委員会（Global Guidance Council）メンバーとして、「グローバル内部監査基準（GIAS）」に並ぶ必須ガイダンスである「トピック別要求事項」等の策定に貢献。2024年に、企業・組織のコーポレートガバナンスの強化に貢献するために、アッドサイト合同会社（AddxSight LLC）を設立し、代表兼CEOに就任。
	分野	● 取締役会の監督機能の強化（特に内部監査部門の監督・評価） ● 内部監査部門の品質評価（外部評価・内部評価） ● 内部監査部門の成熟度の評価・向上 ● 内部監査の実務（個別監査の品質向上） ● 内部監査人の育成

伊藤晴祥氏（いとうはるよし）
	所属	青山学院大学大学院国際マネジメント研究科　教授イトックス株式会社　代表取締役
	経歴	ハワイ大学シャイドラー経営大学院で博士号（Ph.D. in International Management）取得。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科で博士（政策・メディア）取得。国際大学講師、准教授、青山学院大学准教授を経て、2023年4月より青山学院大学教授。2015年8月よりイトックス株式会社代表取締役。専門分野は、コーポレートファイナンス、リスクマネジメント、リアルオプション。リスクマネジメント分野では、2018年に日本保険学会賞(論文の部)、2022年に生命保険文化センターから優秀論文賞を受賞している。近年では、サステナブルファイナンスやサステナブルインシュランスの研究にも従事しており、「サステナブルインシュランスの実現可能性に関する研究 : Baloise Assurances Luxembourgが販売した100% Sustainable Life Insuranceを事例として」生命保険論集 (222)， 235-348， “On the Correlation between Market Risk Premiums and SDGs: Implications to Corporate Value，” Communications of Japan Association of Real Options and Strategy Vol.12， Issue 1、「日本企業が実践するべきサステナブルファイナンスに関する一考察～経済理論から考えるサステナブルファイナンスの行方～」金融・資本市場リサーチ第6号等を始めとする多数の論文や論考を執筆している。2020年から、ISO/TC207 環境マネジメント及びISO/TC322 サステナブルファイナンスのエキスパートを務めている。
	分野	コーポレートファイナンス全般、サステナブルファイナンス、サステナブルインシュランス、リスクマネジメント、リアルオプション、コーポレートガバナンス、その他の経済や経営に関する分野でも対応可能

井門慶介氏（いもんけいすけ）
	所属	Watson Farley & Williams外国法共同事業法律事務所　パートナー弁護士
	経歴	2004年弁護士登録。外資系法律事務所にて主にファイナンス取引に従事。大手都銀法務コンプライアンス部、日系総合商社ロンドン支店、政府系金融機関法務部等への出向経験を有し、金融機関や投資家の目線を理解した上でのアドバイスを得意とする。業務分野はファイナンス取引全般であり、特に国内外の航空機・船舶ファイナンスを中心としたアセットファイナンスの分野において豊富な経験を有する。国際的な法曹格付メディアである英Chambers誌において、2018年度より、日本のAsset Finance分野における弁護士・Lawyerとして最高ランクであるBand 1に選出。
	分野	航空機や航空機エンジンのファイナンスやリース取引全般。船舶ファイナンス全般。英米法のファイナンスドキュメント（ローン契約・担保契約等）の解説全般。

岩田幸剛氏（いわたゆきたか）
	所属	TMI総合法律事務所　パートナー弁護士
	経歴	2003年3月慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2003年4月国土交通省入省（鉄道局、土地水資源局 2005年3月まで）。2007年3月東京大学法学政治学研究科法曹養成専攻修了。2008年12月最高裁判所司法研修所修了。2008年12月長島・大野・常松法律事務所（2014年3月まで）。2014年6月 University of Washington School of Law 修了（LL.M.）。2014年9月 TMI総合法律事務所。2016年3月ニューヨーク州弁護士登録。2021年1月 TMI総合法律事務所パートナー就任。
	分野	保険業法、コンプライアンス（特に金融機関のコンプライアンス）、人事労務対応

碓井茂樹氏（うすいしげき）
	所属	日本金融監査協会　設立会員・代表 FFR＋代表（元日本銀行金融高度化センター）
	経歴	1983年、京都大学経済学部卒業。日本銀行入行。金融機構局にて、考査、モニタリングに従事した後、2006年より、16年間、金融高度化セミナー等の講師を務めた（開催回数200回以上。参加者数2万人超）。日本銀行在職中からFFR＋「金融工学とリスクマネジメント高度化」研究会を主宰(2008年～)。日本金融監査協会を設立（2011年～）。ガバナンス改革に向けた提言やガバナンス、リスクマネジメント、監査に関わる高度な人材の育成を支援する活動を継続している（非営利目的の活動）。金沢学院大学・経済学部教授、拓殖大学・大学院経済学研究科客員教授。資格：公認内部監査人(CIA)、公認金融監査人(CFSA)、内部統制評価指導士(CCSA) 著書：『リスク計量化入門－VaRの理解と検証』『内部監査入門』（金融財政事情研究会）
	分野	ガバナンス、3線モデル、内部監査、リスクマネジメント（市場・流動性リスク、信用リスク、オペレーショナル・コンダクトリスク）、コンプライアンス・危機管理（不祥事対応、人権、地政学、震災、パンデミック）
	研修可能テーマ例	「ガバナンスの落とし穴」　(1) 機関設計の選択に関する落とし穴　(2) 3線モデルの落とし穴　(3) コンプライアンス、リスクマネジメントの落とし穴　(4) 監査役監査、内部監査の連携の落とし穴「内部監査の高度化」　(1) 内部監査とは　(2) IIAグローバル内部監査基準　(3) 金融庁が示す内部監査の4段階　(4) 内部監査のステージアップのポイント「リスクマネジメント総点検」　(1) リスクマネジメントの国際的潮流　(2) 市場・流動性リスクの点検ポイント　(3) 信用リスクの点検ポイント　(4) オペレーショナルリスクの点検ポイント　(5) 気候変動、地政学、人権、業務継続、危機管理の点検ポイント

内田則一氏（うちだのりかず）
	所属	EY新日本有限責任監査法人　マネージャー
	経歴	東証上場会社経理財務部門等を経て、2016年にEY新日本有限責任監査法人に入所。主として、国内外の金融機関、ファンドの会計監査に従事する一方、バーゼル規制等の金融規制、財務会計、非上場株式公正価値評価等のアドバイザリー業務にも従事。資格：公認会計士、米国公認会計士、日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）書籍：『VCファンド・VC投資の会計・評価実務Q&A』『アセットマネジメントの会計実務〈第2版〉』（中央経済社）、『会計税務便覧』（清文社）
	分野	金融機関向けの会計基準全般、業務効率化、バーゼル規制、PE・VCファンド向けの会計基準全般・非上場株式の公正価値評価
	研修可能テーマ例	「バーゼル規制」　(1) オペレ―ショナル・リスクの実務　(2) 自己資本比率における信用リスクアセット算定の実務「PEファンド、VCファンドの会計実務」　(1) 非上場株式の公正価値評価　(2) PE、VCファンドにおける会計処理全般

内海英博氏（うつみひでひろ）
	所属	大江橋法律事務所　パートナー　弁護士
	経歴	Chambers Global、Chambers Asia Pacific、The Legal 500、Best Lawyersにおいて長年日本を代表する弁護士としてランクインするなど、国際的にも高く評価される。法律、税務、会計の3方面からの総合的な戦略、ストラクチャリングの検討、事務所のネットワークを生かした各国法の one stop service の提供を得意とする。東京大学法学部、ハーバード大学ロースクール卒業。元国税庁税務大学校講師。詳細は以下のとおり。 Webサイト「内海英博 \| 所属弁護士紹介 \| 大江橋法律事務所」
	研修可能テーマ例	「税務調査に勝つ最新企業戦略（当局を納得させる証拠資料・税務意見書の作成と説明がカギ）」「海外当局からアンチ・ダンピング関税を課された時の最新の対応策と弁護士活用法」「輸出管理・経済制裁の法的留意点～米国トランプ新政権の方針踏まえて～」「税務と法務・知財から見た国際取引における源泉徴収課税」「英文M&A契約書の作成・交渉の実務」「英文契約書の作成や解読のために重要用語や項目をマスターする講座」「外国籍ファンド・投信の法務、契約、税務の基本、全体像の把握」

永口学氏（えいぐちまなぶ）
	所属	岩田合同法律事務所札幌オフィス　パートナー弁護士
	経歴	2004年東京大学卒業、2007年弁護士登録（旧60期）、2013年岩田合同法律事務所入所。独占禁止法、下請法、フリーランス法、景表法等の経済法に関連する相談、不正調査等への対応実績を数多く有する。2021年からは千葉大学大学院専門法務研究科（ロースクール）の特任准教授を務め、独占禁止法等の講義を担当している。その他、株主総会指導、契約書レビュー、内部統制体制構築支援、資本政策や事業承継対応等のコーポレート回り及び労務案件の法的助言を日常的に行う。書籍：主要著作として『Competition Issues for Distribution and Supply Agreements in Japan (Practical Law)』（共著、Thomson Reuters、2024年）、『ワンポイント解説・人事担当者が知っておきたい競争法とその違反防止策』（労務事情(産労総合研究所)2024年9月1日号）、『AIがもたらす競争法への影響──デジタルカルテルからデジタル時代に要請されるコンプライアンス体制まで──』（共著、知財管理(日本知的財産協会)2021年12月号）、『Q&A 独占禁止法と知的財産権の交錯と実務基礎から応用までを理解しコンプライアンスを実現するための手引き』（編著、日本加除出版、2020年）、『第三者委員会-設置と運用〔改訂版〕』（編著、2020年）等
	分野	独占禁止法、下請法、フリーランス法、景表法等の経済法関連コンプライアンス体制確立、公益通報、不正調査等の危機管理関連その他コーポレート関連及び労務関連

江見明弘氏（えみあきひろ）
	所属	有限会社レインフォレスト　取締役チーフコンサルタント（元日本IBMプロモントリー事業部長）
	経歴	日本銀行入行後、預金保険機構システム課長・企画調査課長、人事局調査役、システム情報局調査役、金融機構局調査役・企画役を歴任。プロモントリー入社後は、マネージングディレクター、プロモントリー・フィナンシャル・ジャパンの日本における代表、日本IBMプロモントリー事業部長を歴任。各種金融機関のシステム監査のエキスパート。システムリスク管理に関する講演多数。資格：CISA、CRISC
	分野	システムリスク管理、業務継続（BCP）

大山剛氏（おおやまつよし）
	所属	株式会社RAF研究所　代表
	経歴	1985年に日本銀行入行し当初はマクロ経済分析を担当。1994年～1997年には国際通貨基金の政策開発局に出向。その後調査統計局でマクロ経済分析の統括を行った後、考査局（現金融機構局）に移り、2000年代前半は主に日本の不良債権問題の分析等マクロプルーデンス分野を統括、2004年以降は大手金融機関考査・リスク管理高度化やバーゼルII規制の国内実施を主導すると同時に、バーゼル委員会傘下の多くの委員会メンバーとして国際的な議論をリードする。2008年に大手監査法人に移り、2010年からはパートナー及び自ら創設した「リスク管理戦略センター」のトップとして、日本やアジアの大手金融機関/グローバル企業に対するリスク管理/経営戦略高度化に係るコンサルティング業務を統括。2019年には、金融規制に係るコンサルティング業務に特化した米国コンサルティング企業の日本代表（プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン）に就任。その後、2021年12月に株式会社RAF研究所を設立し代表取締役に就く。書籍：『9つのカテゴリーで読み解くグローバル金融規制』、『リスクアペタイト・フレームワークの構築』、『これからのストレステスト』、『バーゼルIIIの衝撃』、『グローバル金融危機後のリスク管理』
	分野	RAF、ミスコンダクト、人的資本、気候変動リスク・サステナビリティ対応、エマージングリスク（地政学リスク、インパクト、情報やリスクの対処方法）
	研修可能テーマ例	「足許のミスコンダクト動向と対応」　(1) 足許のミスコンダクト動向　(2) 当局の姿勢　(3) リスク管理的視点からの対応「エマージングリスク管理と同リスクを踏まえたストレステスト」　(1) 足許のエマージングリスク動向　(2) エマージングリスクのシナリオ化　(3) シナリオに基づく（個別行を対象とした）ストレステスト実行結果と解釈

岡野寿彦氏（おかのとしひこ）
	所属	NTTデータ経営研究所　グローバルビジネス推進センター　研究主幹
	経歴	NTTデータにて中国、インド、東南アジア諸国で現地企業のシステム構築プロジェクト・マネジャー、中国人民銀行直系企業グループとの資本提携による合弁会社経営陣ナンバー2などを務める。現在、NTTデータ経営研究所にてプラットフォーム戦略、デジタル・イノベーション、中国・東南アジアビジネスに関する企業人視点での分析などに取り組む。書籍：主な著書として『中国デジタル・イノベーション：ネット飽和時代の競争地図』（日本経済新聞出版、2020年）、『中国的経営イン・デジタル：中国企業の強さと弱さ』（日本経済新聞出版、2023年）、翻訳：『トラフィッキング・データ：デジタル主権をめぐる米中の攻防』（日本経済新聞出版、2024年）
	研修可能テーマ例	「プラットフォーム戦略・エコシステム戦略：米国、中国の先進事例をベースに」「米中間のデジタル化競争と日本企業へのインパクト」「中国・東南アジアビジネス」

鬼塚智義氏（おにづかともよし）
	所属	DiGRIT Technologies株式会社　代表取締役
	経歴	銀行系シンクタンク、大手総合ファイナンス会社、KPMGコンサルティング、アビームコンサルティング、中華圏・インド・東南アジアにおける駐在等を経て、2023年より現職を創業。IT戦略・ガバナンス支援、新規事業の企画・立上支援、システム更改PMO業務等に従事。豪州ボンド大学ビジネススクール修了(MBA)、英国ヨーク大学大学院コンピューターサイエンス課程修了。
	研修可能テーマ例	「海外金融機関のDXに関する取組の最新動向」「ITガバナンス高度化、リスクマネジメント」「中華圏・インド・東南アジアの業界・市場・企業動向」「フリーランスDX人材の活用」「オフショア開発・ニアショア開発動向」「新規事業企画・立ち上げ」その他各種テーマ（応相談）

小野雄作氏（おのゆうさく）
	所属	小野・谷田部グローカル法律事務所　パートナー
	経歴	1974年3月中央大学法学部法律学科卒業。1976年4月最高裁判所司法研修所入所。1978年4月第二東京弁護士会登録。1978年4月湯浅・原法律特許事務所勤務。1984年6月同事務所退職。1986年11月濱田松本事務所勤務。2002年4月濱田松本事務所退職。2017年10月ベーカー&マッケンジー法律事務所退職。2017年10月狛・小野グローカル法律事務所設立。2022年6月小野・谷田部グローカル法律事務所に名称変更。
	分野	外国籍ファンド

小野祐司氏（おのゆうじ）
	所属	弁護士法人三宅法律事務所　弁護士（日本＆ニューヨーク州）
	経歴	1991年、東洋信託銀行（現三菱UFJ信託銀行）に入社。同社にて、法務部長、コンプライアンス副部長として、コンプライアンス・法務・リスク管理業務に従事。2023年、リンクパートナーズ法律事務所に参画し、ベンチャー企業・金融機関に対する法務コンプライアンスに関するアドバイス等に従事。2025年金融分野に強みを持つ三宅法律事務所に移籍。成蹊大学法科大学院講師、慶應大学法科大学院講師、フェムトパートナーズ株式会社のコンプライアンス顧問、ワコムの社外取締役・監査等委員などを歴任。慶應大学法学部法律学科卒。成蹊大学法科大学院修了。ペンシルバニア大学ロースクール（LLM）修了。
	分野	法務体制の構築、コンプライアンス体制の構築、ベンチャー企業における法務・コンプライアンス、信託法・信託実務

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か行

覺道佳優氏（かくどうよしまさ）
	所属	弁護士法人北浜法律事務所　パートナー弁護士
	経歴	2005年3月六甲学院高等学校卒業、2009年3月北海道大学法学部卒業、2011年3月神戸大学法科大学院卒業。2012年弁護士法人北浜法律事務所入所。2018年7月から2021年12月まで、金融庁総合政策局リスク分析総括課リスク管理検査室、フィンテックモニタリング室等にて勤務。金融庁在籍時には、重大コンプライアンス違反案件の検査業務（コンプラ・ガバナンスを主に担当）、グループガバナンスのモニタリング業務、資金移動業者等の監督業務、第1種資金移動業の認可審査業務等に従事。主要取扱業務は、金融規制法対応（特に、銀行法、金融商品取引法、保険業法、資金決済法）、コンプライアンス・リスク管理、ガバナンス、不祥事対応（第三者委員会に係る業務を含む。）、M＆A、労働法務。銀行、信用金庫、保険会社等の社内研修（特に、不正・不祥事防止等のコンプライアンス研修）を多数担当し、資金移動業者向けのセミナーも多く実施。書籍：『2024年度版金融業務3級顧客本位の業務運営コース試験問題集』（一般社団法人金融財政事情研究会検定センター）他
	分野	コンプライアンス・リスク管理、金融行政対応、金融レギュレーション対応（銀行法、資金決済法、金融商品取引法等）、不正・不祥事防止・対応、顧客本位の業務運営、企業文化・カルチャー醸成、ハラスメント対策

影島広泰氏（かげしまひろやす）
	所属	牛島総合法律事務所　パートナー　弁護士
	経歴	2003.10 弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。2013.1 牛島総合法律事務所パートナー就任。2015.5 情報化推進国民会議本委員（～2017.3）。2017.4 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）プライバシーマーク付与適格性審査会委員。
	分野	個人情報保護法、情報管理、EUのGDPR・中国個人情報保護法などのグルーバルな個人情報保護法制、AI、電気通信事業法など通信・インターネット系のサービス等

勝藤史郎氏（かつふじしろう）
	所属	デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社　リスク管理戦略センター　マネージングディレクター
	経歴	2017年より現職にてリスク管理に関するアドバイザリーに従事、マクロ経済、国際金融規制、リスクアペタイト・フレームワーク構築支援等を提供する。2011年から約6年半に亘りメガバンクリスク統括部署で、銀行・証券・信託、海外拠点を含むグループ/グローバルリスク管理、バーゼルIII当局協議を推進。2004年から6年間同行ニューヨーク駐在チーフエコノミストとして米国経済調査予測に従事した。内閣府科学技術・イノベーション推進事務局 SBIR制度に係るスタートアップアドバイザー（2023～2024年度）、文京学院大学経営学部非常勤講師（2023～2024年度）。主なプロジェクト：マクロ経済ストレスシナリオ策定、ストレステスト実施支援、国情調査経営戦略シナリオプランニング国際金融規制に係る情報提供リスクアペタイト・フレームワーク構築支援、投資リスク管理支援金融機関再建破綻処理計画策定支援書籍：『9つのカテゴリーで読み解くグローバル金融規制』（中央経済社、共著）、『非財務リスク管理の実務』（金融財政事情研究会、共著）、『価値循環が日本を動かす』（日経BP社、共著）、『価値循環の成長戦略』（日経BP社、共著）
	分野	マクロ経済動向・予測、リスクアペタイト・フレームワーク高度化、ALM運営高度化、国際金融規制動向

金子恭介氏（かねこきょうすけ）
	所属	弁護士法人ほくと総合法律事務所　パートナー弁護士
	経歴	2003年3月早稲田大学高等学院卒業、2007年3月早稲田大学法学部卒業、2010年3月慶應義塾大学大学院法務研究科修了、2012年弁護士登録。主要取扱業務は、人事労務、コンプライアンス・不正調査、営業秘密、事業承継・支配権争い等。
	分野	ハラスメント（役員・管理職向け、相談窓口対応、事実調査実務等）、営業秘密（事前予防、有事対応）

上辻茂男氏（かみつじしげお）
	所属	株式会社スタージェン　統計解析事業部　事業部長
	経歴	慶應義塾大学理工学部卒。理学博士（慶應義塾大学）。専門は遺伝統計学、因果推論、数理統計学、データサイエンス全般。東京女子医科大学、バイオ産業情報化コンソーシアムの博士研究員を経て、現職。大学、企業での講義経験多数。医薬品、医療機器の治験における統計解析にも精通。日経BTJセミナー連載「遺伝統計学へようこそ！」は遺伝統計学の入門書として人気。山梨大学医学部非常勤講師、H2K合同会社代表を兼任。
	分野	遺伝統計学、因果推論、医療統計、データサイエンス、R言語、スポーツデータ

木内敬氏（きうちたかし）
	所属	三浦法律事務所　パートナー弁護士・公認会計士（元金融庁検査局専門検査官）
	経歴	1998年～2004年公認会計士として金融機関の会計監査に従事。2006年～2019年長島・大野・常松法律事務所にて金融規制、危機管理等に従事。2011年～2013年金融庁検査局出向。2019年～三浦法律事務所パートナー。2021年～2022年三菱電機ガバナンスレビュー委員会委員。書籍：『金融機関における不祥事への新しいアプローチ』（銀行実務 2022年11月号）、『不適切会計対応の実務』（商事法務）他
	分野	ガバナンス、コンプライアンス、企業風土改革、企業風土監査、不正リスク、不祥事

栗谷修輔氏（くりたにしゅうすけ）
	所属	キャピタスコンサルティング株式会社　プリンシパル
	経歴	早稲田大学理工学部工業経営学科卒業。日本長期信用銀行、興銀証券にてリスク管理、金融商品開発に従事。その後データ・フォアビジョンにて、リスク管理ITの企画設計・開発、データサイエンス、コンサルティングを行う。2011年キャピタスコンサルティングに参加。東京リスクマネジャー懇談会（TRMA）代表。資格：公認内部監査人（CIA）。公認情報システム監査人（CISA）。書籍：『市場リスク・流動性リスクの評価手法と態勢構築』『【全体最適】の銀行ALM』『金融リスクマネジメントバイブル』『リスクマネジメントキーワード170』『市場リスク管理の基礎と実務』（きんざい）など多数
	分野	統合リスク、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、ALM、RAF、非財務リスク、内部監査
	研修可能テーマ例	「統合リスク管理の基礎と実務」　(1) 金融機関におけるリスク管理とは　(2) 各リスク（信用、市場、オペ、流動性等）の概要　(3) 企業価値向上に向けたリスク管理「非財務リスク管理の基礎と実務」　(1) 金融機関における非財務リスク管理の重要性　(2) 各リスク（サイバー、気候変動、コンダクト等）の概要　(3) サステナブル情報開示との整合性

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さ行

齋藤知輝氏（さいとうともき）
	所属	株式会社JMDC　インシュアランス本部　データR&D室　アクチュアリアル・データサイエンティスト
	経歴	大手生命保険会社で保険商品開発を担当した後、2018年より現職。保険・製薬・健保・自治体・アカデミアの幅広い領域で、医療ビッグデータを活用した分析支援・サービス開発等を実施。
	分野	データサイエンス、ヘルスケアデータ分析、生命保険商品開発

桜花和也氏（さくらばなかずや）
	所属	株式会社NTTデータ経営研究所　シニアマネージャー
	経歴	医療専門コンサルティング会社を経て現職。前職では、医療機関の経営改善支援（地域連携・収益改善・費用削減）、医療分野における調査・分析、再整備基本構想・基本計画策定支援、情報システム導入支援、等の多数の医療分野のコンサルティング業務を経験。現職では、次世代医療基盤法関連・情報銀行等をはじめとする医療情報利活用のプロジェクトに加え、民間企業によるヘルスケアサービスの事業化支援、中央省庁・自治体等を対象とした医療情報利活用・医療関連施策・DX等の実証・調査事業や、新技術の実証・研究開発支援等に従事しており、医療情報利活用・医療政策・新技術の研究事業・サービスの事業化等の幅広い知見を有している。
	分野	医療情報利活用、次世代医療基盤法、情報銀行、医療・ヘルスケア分野のビジネス化　等

笹川豪介氏（ささかわごうすけ）
	所属	インハウスハブ東京法律事務所　弁護士株式会社レアゾン・ホールディングス　執行役員CISO/DPO
	経歴	2004年慶應義塾大学総合政策学部卒業、中央三井信託銀行株式会社（現　三井住友信託銀行株式会社）入社（～2019年）、2011年弁護士登録。2014年岩田合同法律事務所入所（～2016年）、2019年LINE株式会社入社（～2023年）、2019年インハウスハブ東京法律事務所入所、2019年名古屋商科大学大学院マネジメント研究科修了（Executive MBA・修士（経営学））。LINE Pay株式会社執行役員CISO IT統制本部長などを経て、2023年株式会社レアゾン・ホールディングス入社、2024年より現職。筑波大学ビジネス科学研究科法曹専攻非常勤講師(現職)、2014年早稲田大学法科大学院招聘講師、2016年京都大学非常勤講師（～2017年）、2018年名古屋大学招聘講師。
	分野	● 企業法務全般（特に金融分野、民事信託を含む信託、技術分野、不祥事対応、海外を含む個人情報保護） ● 情報セキュリティ ● リスク管理・インシデント管理（グローバル対応を含む） ● DX推進 ● M&A DD（法務・セキュリティ）

佐々木奏氏（ささきすすむ）
	所属	森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士
	経歴	1996年石川県立金沢泉丘高等学校卒業、2002年東京大学法学部卒業。2003年マックス法律事務所入所（2005年森・濱田松本法律事務所と統合）。知的財産権、IT、エンタテインメント分野全般を幅広く取り扱っている。営業秘密、特許権、著作権、商標権、意匠権などの侵害訴訟のほか、システムやコンテンツ取引に関する紛争・訴訟などにも多数関与している。また、M&A取引におけるコンテンツ企業のデュー・ディリジェンス、コンテンツ制作、ライセンス、共同開発、知的財産担保等の各種取引をはじめとする日常的相談へのアドバイスのほか、新規インターネットビジネスに関する法的規制調査、特許侵害鑑定等も取り扱っている。書籍：『営業秘密の持出しと持込みへの対応策』（「会社の法務A2Z」2024年5月号）、『情報コンテンツ利用の法務Ｑ＆Ａ』（青林書院2020年、共著）、『企業訴訟の和解ハンドブック』（中央経済社2020年、共著）、『意匠・デザインの法律相談Ⅱ』（青林書院2021年、共著）を始め執筆多数。
	分野	知的財産権（著作権、営業秘密、商標権など）、システム関連（契約、紛争）
	研修可能テーマ例	「著作権法に関する企業実務での留意点」　(1) 著作権法の基礎　(2) 社内利用と著作権　(3) 契約業務と著作権「IT・システム開発における留意点」　(1) IT・システム紛争の動向　(2) IT・システム関連契約の留意点

笹原英司氏（ささはらえいじ）
	所属	特定非営利活動法人ヘルスケアクラウド研究会　理事・博士（医薬学）
	経歴	宮崎県出身。千葉大学大学院医学薬学府博士課程修了（医薬学博士）。旧労働省労働基準監督官、Dow Jones & Company， Inc.などを経て、デジタルマーケティング全般（B2B／B2C）および健康医療／ウェルビーイング／ライフサイエンス業界のガバナンス／リスク／コンプライアンス関連調査研究／コンサルティング実績を有する。クラウドセキュリティアライアンス、在日米国商工会議所、在日デンマーク商工会議所、アクティブライフ共創コンソーシアムなどで、イノベーションリスク管理に関する啓発活動を行っている。
	研修可能テーマ例	「海外（欧州、北米、東南アジア）の最新医療IT・デジタルヘルス規制動向」「健康医療・ウェルビーイング領域のサステナビリティトランスフォーメーション（SX）」「医療IT・デジタルヘルスにおける金融と医療の連携」など

佐藤雄一氏（さとうゆういち）
	所属	デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社　リスクアドバイザリー事業本部　シニアマネジャー
	経歴	大手SIer及び外資系コンサルティング会社を経て現職。近年は保険と銀行業界の専門知識を活かし、業務プロセス/ガバナンス改善、AML/CFT、ブロックチェーンの活用に注力している。業務とシステムの両側面から豊富なプロジェクト経験を有する。資格：公認AMLスペシャリスト（CAMS）論稿：「フィンテックの基礎知識第6回RegTechとは」（『地銀協月報』2017年7月号）、「『アナリティクス』の活用でマネロン対策の高度化を」（『週刊金融財政事情』2020年11月23日号）
	分野	AML/CFT、KYC、ブロックチェーン

猿倉健司氏（さるくらけんじ）
	所属	牛島総合法律事務所　パートナー弁護士
	経歴	2007年弁護士登録。世界最大規模の海外法律事務所ネットワークMULTILAW、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、日本CSR推進協会環境部会などに所属。環境法・リサイクル資源循環分野を含めた行政対応、国内外の不祥事・危機管理対応、企業間紛争対応、取引先を含むカスハラ対応等のサポートや、M&Aや新規ビジネス支援を中心に扱う。『ケーススタディで学ぶ環境規制と法的リスクへの対応』（第一法規、2024年11月）、『不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務』（清文社、2021年7月）等の著作のほか、『企業間でもカスハラ大口顧客から「暴言」民事訴訟に発展』（日本経済新聞朝刊・2024年7月1日）にコメント、その他数多くの寄稿・執筆、講演・研修講師を行う。
	分野	不祥事対応、危機管理予防（内部通報含む）、環境規制・リサイクル規制と実務対応・行政対応（ESG関連含む）、ハラスメント対応（パワハラ、カスハラ含む）、不動産取引・再開発関連の紛争対応
	研修可能テーマ例	「実例に基づく環境・リサイクル法・条例規制違反と実務対応」　(1) 数多くある環境・リサイクル法令・条例とその違反実例　(2) 違反発覚時（有事）における対応のミスと留意点　(3) 新規ビジネスにおける環境・リサイクル法令の検討の困難さ「不正発覚時の行政対応・住民対応の実務と留意点」　(1) 不正発覚による企業・役員のリスク　(2) 不正発覚時における行政対応の失敗実例と実務対応　(3) 不正発覚時における住民対応・広報対応の失敗実例と実務対応

杉坂春奈氏（すぎさかはるな）
	所属	岩田合同法律事務所　カウンセル
	経歴	2001年3月神奈川県立横浜翠嵐高等学校卒業。2005年3月慶應義塾大学法学部卒業。2008年3月慶應義塾大学法科大学院修了。2009年12月最高裁判所司法研修所修了（新62期）、弁護士登録(第一東京弁護士会) 。2009年12月岩田合同法律事務所入所。2014年4月地方銀行入行（現）。2022年9月岩田合同法律事務所入所。
	分野	金融機関の法務（ガバナンス、内部統制、各種リーガルチェック、営業店実務）、コンプライアンス・リスク管理（社内向け教育啓蒙、コンプライアンス委員会運営、3線管理、内部監査の高度化）、不祥事対応（内部通報制度、調査・当局報告、第三者委員会）

杉山泰成氏（すぎやまやすなり）
	所属	西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　パートナー　弁護士
	経歴	1994年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、1996年弁護士登録、2001年コロンビア大学ロースクール卒業（LL.M.）、2001年～2002年ニューヨークのLatham & Watkinに勤務、2002年～2003年ロンドンのNorton Rose法律事務所に勤務、2021年～農林水産省SBIRメンター書籍：主な著書・論文として『陸上養殖の現在と未来～産業普及・環境対応・収益化の取組から閉鎖循環式陸上養殖等システム動向、参入知識、飼育事例まで～』（共著、情報機構、2024年）、『アグリ・フードビジネスの法実務～食農のサステナビリティとイノベーションを支える法戦略～』（共著、金融財政事情研究会、2023年）、「投資円滑化法改正と金融機関による投資対象・投資スキームの拡大について～農林漁業法人、アグリ・フードテック、バリューチェーン企業への組合出資～」（共著、銀行法務21　876号、2021年）
	分野	農地法制・農業法人制度、アグリファイナンス、陸上養殖に関する法務

鈴木秀彦氏（すずきひでひこ）
	所属	ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所　パートナー弁護士
	経歴	1989年弁護士登録後、クリフォードチャンスと提携していた中川合同法律事務所に所属し、ジャパレバ案件、政府系金融機関の海外融資案件ほか多数の国際ファイナンス案件に関与。2002年から2018年までクリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業パートナーとして、多数のJOLCO案件、海外レッサーによる日本のエアライン向けオペレーティングリース案件、政府系金融機関による航空機輸入融資案件、日本航空の会社更生手続、スカイマークの民事再生手続などに関与。その間、2006年から2009年まで最高裁判所司法研修所教官（民事弁護）。2018年から2019年クリフォードチャンス法律事務所シニアコンサルタント。2019年からゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所パートナー。
	分野	航空機ファイナンス
	研修可能テーマ例	「航空機のリポゼッション」

鈴木悠介氏（すずきゆうすけ）
	所属	西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　パートナー　弁護士
	経歴	2007年東京大学法学部卒、TBSテレビに入社し、外信部、社会部等で報道記者として勤務。2013年第二東京弁護士会弁護士登録。報道記者の経験をいかし、法務・コンプライアンス部門だけでなく、広報部門とも戦略的に協働しながら、国内外での贈賄、談合・カルテル、下請法違反、品質不正、営業秘密侵害・情報漏洩、会計不正、インサイダー取引、ハラスメント、労災事故等の各種危機管理対応に従事。危機管理広報の分野では、適時開示・リリース作成、想定問答作成、メディア対応（個別取材、記者会見、バックグラウンド・ブリーフィング等）、インターネット・SNS上の誹謗中傷対策等、有事におけるトータルなサポートが可能。平時においても、危機管理広報マニュアルや不祥事公表基準の整備、模擬記者会見トレーニング、広報関連業務のリーガルチェック等の幅広いアドバイスを行う。セミナー：「模擬記者会見のすすめ」（企業研究会、2024年5月）、「なぜ、御社の“コンプライアンス”は煙たがられるのか」（企業研究会、2023年2月）、「危機管理広報の重要性と体制整備までの実践」（プロネクサス、2022年11月）、「不祥事を防ぐ企業風土作りとコンプライアンス意識の向上策～“忖度”と“らしさ”から考える～」（プロネクサス、2022年7月）、「広報担当者のための法務・倫理講座」（宣伝会議、2022年3月）、「広報・PRパーソンが知っておくべき法的ポイント」（日本パブリックリレーションズ協会、2021年10月）、「企業不祥事に関する調査報告書から学ぶ有事・平時の危機管理」（株式会社セミナーインフォ、2019年11月）連載：『広報と法務』（ジュリスト 2025年1月号～全24回連載）、『不祥事発生…そのときどうする？〜危機管理の専門家による実務解説』（日経リスクインサイト 2025年1月～全24回連載）、『元報道記者の弁護士が提言　メディアの動きを先読みする広報になる!』（広報会議、2016年5月号～2017年7月号）書籍：『不正･不祥事発覚後の社外対応の勘所-特集:不正･不祥事対応の最新実務』（Business Law Journal、2017年12月号）、『元報道記者の弁護士が解説する戦略的危機管理広報』（経済広報、2019年3月号）、『改訂版役員・従業員の不祥事対応の実務～社外対応・再発防止編～』（第一法規、2024年）、『危機管理法大全』（商事法務、2016年）
	分野	危機管理、コンプライアンス、危機管理広報、組織風土

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た行

大東泰雄氏（だいとうやすお）
	所属	のぞみ総合法律事務所　パートナー弁護士　公認不正検査士
	経歴	2001年慶應義塾大学法学部卒業、2012年一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程修了。2002年弁護士登録。都内法律事務所勤務を経て、2007年～のぞみ総合法律事務所。2009年～2012年公正取引委員会事務総局審査局審査専門官（主査）として独占禁止法違反被疑事件の審査・審判実務に従事。2019年～慶應義塾大学大学院法務研究科（ロースクール）非常勤講師（経済法BP・WP担当）。公取委勤務経験を活かし、金融、メーカー、商社、IT、卸・小売、建設、広告・メディア等の多様な業種のクライアントに、独占禁止法に関する相談対応・コンプライアンス体制整備・審査対応・訴訟対応、下請法、フリーランス法、景品表示法等に関する実務に即した相談対応等のリーガルサービスを提供している。2022年12月日本経済新聞社「企業が選ぶ弁護士ランキング独禁・競争法分野」選出。2024年10月・2023年10月・2021年11月「Who's Who Legal Japan-Competition分野」選出。独占禁止法や下請法等を中心に、年間数十件のセミナー・社内研修を行っている。書籍：『独占禁止法の実務手続』共著（中央経済社、2023）、『全訂版ビジネスを促進する独禁法の道標』共著（第一法規、2023）、『下請法の法律相談』共著（青林書院、2022）等多数
	分野	独占禁止法（カルテル・談合、優越的地位濫用等）、下請法、フリーランス法、景品表示法、コンプライアンス、不祥事対応

高橋克英氏（たかはしかつひで）
	所属	株式会社マリブジャパン　代表取締役
	経歴	株式会社マリブジャパン代表取締役。事業構想大学院大学客員教授。三菱銀行、シティグループ証券、シティバンク等にて四半世紀、主に銀行クレジットアナリスト、富裕層向け資産運用アドバイザーとして活躍。2013年金融コンサルティング会社マリブジャパンを設立。1993年慶應義塾大学経済学部卒。2000年青山学院大学大学院国際政治経済学研究科経済学修士課程修了。日本金融学会員。書籍：『銀行ゼロ時代』（2019年）、『人生100年時代の銀行シニアビジネス事例』（2020年）、『なぜニセコだけが世界リゾートになったのか』（2020年）、『地銀消滅』（2021年）など多数
	分野	地銀再編、資産運用ビジネス、NISA、個人向け資産運用、富裕層ビジネスにおける思考・考え方・マーケティング、地域活性化等の不動産投資
	研修可能テーマ例	「これからの地銀ビジネスと地銀再編」　(1) 「金利ある世界」と地銀再編　(2) 異業種の参入と地銀への影響　(3) これからの地銀ビジネスとは「個人向け資産運用ビジネスの展望」　(1) 金利上昇と金融マーケット展望　(2) デジタル金融とポイント経済圏　(3) 対面営業の行方と富裕層取引

高橋大祐氏（たかはしだいすけ）
	所属	真和総合法律事務所　パートナー弁護士
	経歴	法学修士（米・仏・独・伊）。企業・金融機関に対し、グローバルコンプライアンス、サステナビリティ／ESG、テクノロジー分野における法的助言、デュー・ディリジェンス支援、危機管理・紛争解決を担当。国際的なコンプライアンス・サステナビリティに関する専門家として、国際法曹協会（IBA）弁護士規制委員会／AML制裁専門家小委員会オフィサー、日弁連弁護士業務改革委員会CSRと内部統制PT副座長、国連ビジネスと人権政府間部会代理リーガルエキスパート、OECD責任ある企業行動センターコンサルタント、経済産業省「郵便物受取サービス業の犯罪収益移転防止法対応に係るガイダンス」検討会委員、外務省ビジネスと人権行動計画作業部会構成員、環境省環境デュー・ディリジェンス普及に関する冊子等検討会委員、ジェトロ新輸出大国エキスパートなどの公職も歴任する。書籍：主要著作として『グローバルコンプライアンスの実務』（金融財政事情研究会）、『SDG/ESG経営とルール活用戦略』（商事法務）、『サイバーセキュリティ法務』（共著、商事法務）、『人権デュー・ディリジェンスの実務』（共著、金融財政事情研究会）、『グローバルな視点で考える経済安全保障への対策の在り方』（月刊監査役2023年8月号）、『経済制裁コンプライアンスの高度化』（ビジネス法務2024年3月号）、『AIリスク管理のためのコーポレートガバナンスの強化』（Disclosure & IR2024年11月号）など
	分野	経済制裁、AML/CFT/CPF、輸出管理、腐敗防止、ビジネスと人権、環境サステナビリティ、サステナビリティ/ESG経営、データ保護、サイバーセキュリティ、責任あるAI

高橋良輔氏（たかはしりょうすけ）
	所属	弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所　パートナー弁護士
	経歴	2013年12月弁護士登録。2014年1月弁護士法人御堂筋法律事務所。2016年10月金融庁検査局総務課金融証券検査官。2018年1月金融庁検査局総務課専門検査官。2018年2月金融庁総務企画局マネロン・テロ資金供与対策企画室室長補佐。2018年10月弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所。2022年1月弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所パートナー。
	分野	金融レギュレーション（銀行法・金融商品取引法・保険業法・資金決済法・犯罪収益移転防止法　等）、コンプライアンス（AML/CFT・反社会的勢力・企業不祥事　等）

武田智行氏（たけだとしゆき）
	所属	弁護士法人御園総合法律事務所　パートナー弁護士ファースト・コンパス合同会社　COO
	経歴	アイシン精機（法務部）、三菱UFJ信託銀行（商品開発部門・コンサルティング部門兼務）、エーオンヒューイットジャパン（マクラガン金融法人部門）及びPwCあらた有限責任監査法人（FS GRCアドバイザリー部・コーポレートガバナンス強化支援チーム兼務）を経て現職。ガバナンス、リスク、コンプライアンス、内部監査に関する豊富なプロジェクト経験を有する。
	分野	コーポレートガバナンス（取締役会設計、取締役会実効性評価、監査委員・監査等委員・監査役の実効性評価等）、リスク管理、コンプライアンス体制整備、内部監査

立花佳祐氏（たちばなよしすけ）
	所属	株式会社JMDC　インシュアランス本部　マネージャー
	経歴	大手生命保険会社にて収益管理部門、健康増進系の企画開発部門、営業企画部門、データ分析チームリード等を経験した後、コンサルティングファームにて保険会社のヘルスケア戦略、M&Aプロジェクト、DXプロジェクト等に従事。2022年よりJMDCに参画し、保険業界のヘルスケアデータ利活用プロジェクトに多数従事。日本アクチュアリー会正会員。
	分野	保険業界におけるヘルスケアデータ活用

田中浩之氏（たなかひろゆき）
	所属	森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士慶應義塾大学　大学院法学研究科特任教授（非常勤）
	経歴	2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒、2006年慶應義塾大学大学院法務研究科卒、2013年ニューヨーク大学ロースクール卒。データ・プライバシー（国内外の個人情報保護規制を含む）、AI（生成AIを含む）、知的財産、デジタル法制、IT（システム開発紛争を含む）に関する業務を取り扱っており、これらの分野に関する講演・執筆を多数行なっている。書籍：『グローバルデータ保護法対応Q＆A100』（中央経済社、2024年、共著）、『生成AIと知財・個人情報Q&A』（商事法務、2024年、共著）、『ChatGPTの法律』（中央経済社、2023年、共著）、『60分でわかる！改正個人情報保護法超入門』（技術評論社、2022年、共著）、『ビジネス法体系知的財産法』（第一法規、2018年）等多数
	分野	データ・プライバシー（国内外の個人情報保護規制を含む）、情報管理（営業秘密管理を含む）、GDPR、CCPA、EUデジタル法制、システム開発紛争、AI（生成AIを含む）、情報漏えい、知的財産法（生成AIと著作権その他の知的財産権との関係を含む）
	研修可能テーマ例	「個人情報保護法の実務」　(1) 規制の全体像、基礎的な概念の理解、最近問題になった実例の紹介　(2) 個人情報の取得と平時の管理、個人データ漏えい等の有事対応、個人データの第三者提供規制・外国第三者提供規制　(3) クッキーその他のアドテクノロジーの利用についての法的整理（個人関連情報や電気通信事業法上の外部送信規律を含む）「グローバル個人情報保護規制対応」　(1) グローバルの規制の全体像とTO DO、各国法規制の比較　(2) グローバルプライバシーポリシーの作り方、グローバル越境移転規制への対応方法、委託先の管理のためのDPA（データ処理契約）のポイント　(3) その他各社がご関心のあるポイントについて解説（例：グローバル内部通報制度の導入とグローバル個人情報保護規制対応）「EUデータ法を中心としたEUデジタル法制等への実務対応（サイバーレジリエンス法、NIS2指令、DSA、AI法、AIを踏まえた製造物責任の改正、GDPR等もカバー）～EU子会社を持つ企業、EU市場へコネクティッドデバイス・デジタル製品等を上市する企業、SaaSサービスを提供する企業のケーススタディで学ぶ～」　(1) EUデータ法の内容と実務対応　(2) その他のEUデジタル法制の概要と実務対応　(3) 日本企業のグループについてのケーススタディとTO DO 「生成AI活用の法的論点とその対応」　(1) 生成AIの基礎・企業における生成AIの想定される活用態様とメリット・デメリット、AIについての法規制（グローバルの規制動向も踏まえて）、生成AIの開発者・提供者・利用者それぞれの留意点と法的・倫理的な責任の全体像（業法規制・利用規約・社内ルール整備・委託先との契約のポイントを含む）　(2) 生成AIと情報管理に関する問題点（個人情報・プライバシー等との関係及び秘密（機密）情報・営業秘密・限定提供データとの関係）　(3) 生成AIと著作権等の知的財産権との関係「システム開発紛争の予防と対応の実務」　(1) よくあるシステム開発紛争の類型とポイント　(2) 紛争予防のためのシステム開発契約のレビューポイント　(3) 平時の対応と有事の対応のポイント

土田浩之氏（つちだひろゆき）
	所属	Front-IA Innovations， Inc. CEO & President
	経歴	米国シリコンバレーに拠点を置く、内部監査に特化したコンサルティング会社 Front-IA Innovations， Inc. の代表。PwC Japan有限責任監査法人、デロイトトーマツコンサルティング、テクノロジー企業などで15年以上にわたり、グローバルな内部監査、GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）、および経営管理業務に従事。主にグローバル製造業、ITサービス業、公的機関などをクライアントとし、アジア・米欧諸国を含む15か国以上で海外子会社の内部監査のコソーシング／アウトソーシングを提供した経験を有する。その後、日米中で事業展開するテクノロジーユニコーン企業において、内部監査部門長として、グローバルな内部監査、リスクマネジメント、コンプライアンス、セキュリティ体制の構築を主導。現在はシリコンバレーにて、内部監査における生成AIの活用に関する研究・開発を行っている。資格等：公認内部監査人（CIA）、公認情報システム監査人（CISA）、公認不正検査士（CFE）、中小企業診断士 Berkeley HaaS MBA（経営修士）在学
	研修可能テーマ例	内部監査全般（グローバル内部監査、内部監査における生成AI活用、データ分析、など）

徳山佳祐氏（とくやまけいすけ）
	所属	プロアクト法律事務所　パートナー　弁護士・公認不正検査士
	経歴	2006年関西大学法学部法律学科卒業。2008年明治大学法科大学院修了。2009年弁護士登録。2010-2021年明治安田生命保険相互会社（法務部・人事部）に勤務（企業内弁護士・主席法務役）。2015-2016年カーディフ大学ロースクール（LL.M.）卒業 (AML/CFT、EU競争法等を専攻)。2021年当事務所へ入所。主な資格・役職：公認不正検査士、ISO30414リードコンサルタント/アセッサー、日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会事務局次長、第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会副委員長、経営法曹会議会員
	分野	経営を推進するリスクマネジメント、不祥事対応・不正調査、人事労務・人的資本経営/開示、金融犯罪対策（反社会的勢力・AML/CFT等）、ハラスメント対策、保険法・保険業法、独占禁止法・下請法・景品表示法・フリーランス保護法

戸田謙太郎氏（とだけんたろう）
	所属	TMI総合法律事務所　パートナー　日本国・ニューヨーク州弁護士
	経歴	2011年 TMI総合法律事務所入所、2019年パートナー就任。ビジネスと人権、独占禁止法・競争法、国際通商、公益通報者保護法、海外贈収賄規制など、グローバルでのコンプライアンスに関するアドバイスを主な取扱分野とする。日経済新聞社の「企業が選ぶ弁護士ランキング」では、国際通商・経済安保分野（2022年・2024年）、ビジネスと人権分野（2023年）にランクインしている他、Chambers Asia-Pacific Guide 2025のAntitrust and competition分野では、Band 4 notable practitionerに、The Legal 500 Asia PacificのAntitrust and competition分野においては、2020年～2025年に、Next Generation Partnersに選出されているなど、国内外で高い評価を受けている。
	分野	● 公益通報者保護法対応、グローバル内部通報制度の構築 ● 独占禁止法・競争法のコンプライアンス ● 海外贈収賄のコンプライアンス ● ビジネスと人権 ● 国際通商・経済安全保障
	研修可能テーマ例	「公益通報者保護法に基づく実効性のある内部通報制度の構築と運用」「企業に求められるビジネスと人権の実務と対応事例」

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な行

内藤裕氏（ないとうひろし）
	所属	EY新日本有限責任監査法人　パートナー
	経歴	2005年にEY新日本有限責任監査法人に入所し、2年間金融庁への出向を経て、現職。金融機関やWeb3事業者向けに財務会計、金融規制、業務改善等に関するアドバイザリーに従事。日本公認会計士協会銀行業専門委員会の専門委員。書籍：『国際会計の実務 International GAAP』資格：公認会計士
	分野	財務会計、決算業務の業務改善、与信管理の業務改善
	研修可能テーマ例	「決算トランスフォーメーション」　(1) 決算業務改革が求められる背景　(2) 決算業務改革の成功要因　(3) 想定される打ち手と導入ポイント「与信管理の業務改革」　(1) 与信管理業務改革が求められる背景　(2) 与信管理の業務改革に向けた課題　(3) 想定される打ち手と導入ポイント

長瀨威志氏（ながせたけし）
	所属	アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー弁護士
	経歴	2001年3月城北高等学校卒業。2005年3月東京大学法学部（法学士）。2009年9月最高裁判所司法研修所修了（62期）・当事務所入所。2013年7月 - 2014年6月金融庁総務企画局企業開示課に出向。2014年8月 - 2015年5月米国University of Pennsylvania Law School（LL.M.，Wharton Business and Law Certificate）。2015年9月 - 2017年9月国内大手証券会社法務部出向。2017年10月当事務所復帰。2021年1月当事務所パートナー就任。
	分野	暗号資産、NFT、Web3、ブロックチェーン、Fintech、電子マネー・決済関係、金融規制

長橋賢吾氏（ながはしけんご）
	所属	フューチャーブリッジパートナーズ株式会社　代表取締役
	経歴	慶應義塾大学環境情報学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修了、2005年東京大学大学院情報理工学研究科博士課程修了。博士（情報理工学）。英国ケンブリッジ大学コンピュータ研究所訪問研究員を経て、2006年日興シティグループ証券（現シティグループ証券）入社。ITサービス・ソフトウェア分野証券アナリスト担当。企業戦略・IT戦略の策定、経営管理、IR支援、データ分析等を実施。書籍：『Rではじめる機械学習データサイズを抑えて軽量な環境で攻略法を探る』（インプレス、2017年）、『FinTechの基本と仕組みがよ～くわかる本』（秀和システム、2016年）等
	分野	AI・生成AI，ChatGPT、機械学習

中村大輔氏（なかむらだいすけ）
	所属	デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社　マネージャー
	経歴	大手金融機関グループのリスク統括部で統合リスク管理、オペレーショナルリスク管理および事業継続管理を担当。金融情報システムセンター（FISC）へ出向時に「金融機関等のシステム監査基準」発刊業務においてITガバナンス、サイバー攻撃対応の基準作成に従事。現在はサステナビリティ対応、非財務リスク管理および統合リスク管理高度化等のプロジェクトに従事。書籍：『新「レピュテーショナル・リスク」管理論』中央経済社（2023年共著）
	分野	オペレーショナルリスク、非財務リスク、ITガバナンス、サイバーセキュリティ対策、BCP、GHG計測（Scope3カテゴリー15）

西岡典生氏（にしおかのりお）
	所属	グーグル・クラウド・ジャパン合同会社　カスタマーエンジニアリング技術部長
	経歴	株式会社野村総合研究所を経て2018年より現職。クラウドアーキテクトとして、金融機関や製造業のエンタープライズのクラウド活用を支援。現在は、デジタルネイティブ企業や新規開拓担当として、スタートアップ企業や新規顧客の技術支援を通して、日本のデジタル変革を加速させている。東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻博士後期課程に在学中。最新の技術経営戦略に関する知見を業務に活かし、お客様のビジネス価値向上に貢献している。
	分野	大企業におけるDX、生成AI、クラウドコンピューティング

錦野裕宗氏（にしきのひろのり）
	所属	弁護士法人中央総合法律事務所　東京事務所所長　代表社員弁護士パートナー
	経歴	1999年4月最高裁判所司法研修所修了(51期)、大阪弁護士会登録(中央総合法律事務所入所)。2005年4月～2007年5月金融庁監督局保険課へ出向（任期付国家公務員）。2007年10月～2012年9月同志社大学法科大学院嘱託講師（保険法担当）。2011年8月保険会社のリスク処理と退出メカニズム制度研究討論会（中国保険監督管理委員会）客員研究員。2012年6月～2013年6月金融庁金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」専門委員。2012年9月～2013年9月日本損害保険協会「よりわかりやすい募集文書・説明のあり方に関するタスクフォース」メンバー。2012年10月～2013年7月プライスウォーターハウスクーパース総合研究所「自然災害リスク研究会」メンバー。2012年12月～2013年7月生命保険協会「募集文書の簡素化・分かりやすさに向けた取組み」に係る有識者会議メンバー。2017年6月～一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会理事。2017年7月～2018年3月国土交通省「住宅瑕疵保険制度のセーフティネットに関する検討会」委員。2018年7月～2019年10月国土交通省「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度に関する検討会」委員。2024年8月～一般社団法人金融財政事情研究会「保険ロイヤーフォーラム」理事。
	研修可能テーマ例	保険業法・銀行法、その他の金融規制対応に係るテーマ

西脇資哲氏（にしわきもとあき）
	所属	日本マイクロソフト株式会社　業務執行役員　エバンジェリスト
	経歴	日本経済新聞で紹介されたIT「伝道師/エバンジェリスト」。2013年には日経BP社から "世界を元気にする100人" にも選出。1996年から13年間、日本オラクル株式会社にてマーケティング担当として従事し、現在はマイクロソフトにて多くの製品・サービスを伝え広めるエバンジェリスト。講演や執筆活動も行い、IT企業だけでなく、製造業、金融業、官公庁から小学校、中学校、高校や大学でのプレゼンテーション講座を幅広く手がける。 TOKYO FM 「エバンジェリストスクール！」パーソナリティー、J-WAVE「GLOBAL BUSINESS CHARGE」ナビゲーターを務める。著書：『エバンジェリストの仕事術』、『プレゼンは “目線” で決まる』、『新エバンジェリスト養成講座』など
	分野	DX デジタルトランスフォーメーション、AI 人工知能、生成AI、メタバース、暗号資産とブロックチェーン、デジタル全般、IT全般、ドローン関連、プレゼーション、営業力／交渉力、コミュニケーション

野呂悠登氏（のろゆうと）
	所属	TMI総合法律事務所　パートナー弁護士
	経歴	東北大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了。2013年最高裁判所司法研修所入所、2015年TMI総合法律事務所入所。個人情報保護委員会事務局参事官補佐（2017～2018）、キングス・カレッジ・ロンドン留学（知財・情報法LLM。2021～2022）、ロンドンのシモンズ・アンド・シモンズ法律事務所勤務（Digital Business Team・2022～2023）。国内外の個人情報保護・プライバシー及び先端技術に関する法規制への対応を主に取り扱う。第一東京弁護士会（2014）、情報ネットワーク法学会（2018）、法とコンピュータ学会（2018）、CIPP/E（2023）。
	分野	● 個人情報保護法、EU・英国のGDPR、米国カリフォルニア州のCCPAといった国内外のデータ保護、プライバシーポリシー法 ● AIに関する国内外の法規制 ● EUデータ法、AI法、デジタルサービス法、サイバーレジリエンス法といったEUのデジタル関連規制

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は行

橋本卓典氏（はしもとたくのり）
	所属	共同通信社　編集委員
	経歴	1975年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。2006年共同通信社入社。経済部記者として流通、証券、大手銀行、金融庁を担当。2009年から2年間、広島支局に勤務。金融を軸足に幅広い経済ニュースを追う。2015年から2度目の金融庁担当。2016年から資産運用業界も担当し、金融を中心に取材。
	分野	地域金融、中小企業の動向や政策、企業支援、生産性向上等

蓮本哲氏（はすもとさとる）
	所属	森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士　パートナー
	経歴	2003年私立開成高等学校卒業。2007年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。2013年みずほ証券株式会社 IBプロダクツグループに出向（～2014年）。2015年ペンシルベニア大学ロースクール修了（LL.M.， Wharton Business and Law Certificate）。2015年 Slaughter and May法律事務所（ロンドンオフィス）にて執務（～2016年）。
	分野	各種不動産取引・不動産ファンド・不動産ファイナンス、データセンター、ホテル、TMK・GK-TK等のファンド取引実務

畑加寿也氏（はたかずや）
	所属	株式会社justInCaseTechnologies　代表取締役
	経歴	三重県出身。京都大学理学部卒業後、保険数理コンサルティング会社Milliman入社。保険数理に関するコンサルティングに従事した後、JPモルガン証券・野村證券・ミュンヘン再保険において、商品開発・リスク管理・ALM等のサービスを保険会社向けに提供。2016年justInCaseを共同創業（2024年12月まで代表取締役）。2018年justInCaseTechnologies設立。日本アクチュアリー会正会員、米国アクチュアリー会準会員。
	分野	ITスタートアップ起業、P2P保険、「規制のサンドボックス制度」について、Insurtechの動向、保険業界のDXについて

尾藤剛氏（びとうごう）
	所属	リボーン合同会社　代表日本リスク・データ・バンク株式会社　シニアフェロー
	経歴	都市銀行を経て2003年日本リスク・データ・バンク株式会社入社。17年半にわたり融資審査、信用リスク管理等にかかる金融機関向けアドバイザリ、統計モデル開発ほか各種データ分析業務に従事。2020年にリボーン合同会社を設立。書籍：『ゼロからはじめる信用リスク管理』、『【究解】信用リスク管理』、『ビヨンド・フィンテック時代』(共著) ほか資格：公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員、応用情報技術者
	分野	信用リスク管理（債務者格付制度、自己資本比率規制）、審査企画（ローン審査、スコアリングモデル開発・運用）、データサイエンス（確率・統計の基礎、機械学習・生成AIの基礎）

平野吉伸氏（ひらのよしのぶ）
	所属	平野投資運用パートナー株式会社　代表取締役奈良中央信用金庫、一般社団法人京都ラボ、株式会社クレジット・プライシング・コーポレーション　顧問
	経歴	三井銀行（現三井住友銀行）入行、2003年より奈良中央信用金庫で資金運用業務等を担当。2021年常務理事を退任後、顧問に就任。会社設立し地域金融機関の資金運用のサポート、教育・研修等に従事。資格：日本証券アナリスト協会認定アナリスト、同シニア・プライベートバンカー、CFP（日本FP協会認定）書籍：『地域金融機関の資金運用とリスク管理』（一般社団法人金融財政事情研究会）、『地域金融機関における資金運用の高度化』（編著、一般社団法人金融財政事情研究会）
	分野	市場リスク、金融機関の資産運用・リスク管理
	研修可能テーマ例	「地域金融機関の資金運用の基本」　(1) 資金運用のリスクとリターン、分散投資効果　(2) 金利上昇局面を迎えたこれからの資金運用　(3) ポートフォリオ理論に基づく資金運用の基本「地域金融機関の市場リスク管理の基本」　(1) 市場リスク管理における基本概念（標準偏差、感応度、VaR、相関等）　(2) 地域金融機関経営における市場リスク管理の役割とプロセス　(3) これからの市場リスク管理（資金運用の高度化に対応するために）

藤井豪氏（ふじいごう）
	所属	フォーカスエイド法律事務所　代表弁護士
	経歴	弁護士登録・ニューヨーク州弁護士。ファイナンス取引、金融規制及びFinTech分野での豊富な経験を有する。2016年8月から2年間、金融庁企画市場局市場課の専門官として顧客本位の業務運営に関する原則の策定に携わるとともにFinTech分野の規制についても担当。書籍：『FinTech分野における媒介規制』（NBL2024年5月15日号、共著）、『アドバンス金融商品取引法（第3版）』（商事法務 2019年8月、共著）、『顧客本位の業務運営に関する原則およびパブリックコメントの概要』（金融法務事情 2017年7月10日号、共著）
	分野	顧客本位の業務運営と業務改善（管理部門・役員向け）、顧客本位の業務運営に関する顧客対応（営業人材向け）、金融機関・FinTech事業者向けコンプライアンス研修、法務組織の立ち上げや人材育成、ハラスメント・カスハラ、金融規制・法改正等の解説
	研修可能テーマ例	「顧客本位の業務運営に関する最新動向」　(1) 当局動向　(2) 法改正等情報と実務上の留意点　(3) 処分事例の分析と対策「顧客本位の業務運営に向けた業務改善」　(1) 最新動向の共有　(2) 個社ごとの取組方針と取組状況の分析　(3) フリーディスカッション「資金決済法制の解説」　(1) 主な規制　(2) 事業上の留意点　(3) ビジネスモデル例「金融規制動向解説」　(1) 法改正状況　(2) 業務への影響　(3) その他留意点

保木健次氏（ほきけんじ）
	所属	有限責任あずさ監査法人　ディレクター
	経歴	国内外の金融機関にてファンドマネジメント業務等を経験した後、2003年に金融庁に入庁。証券取引等監視委員会特別調査課、米国商品先物取引委員会（CFTC）、金融庁総務企画局市場課、経済協力開発機構（OECD）、金融庁総務企画局総務課国際室にて勤務。2014年にあずさ監査法人入所。Fintech／Web3.0関連アドバイザリーの責任者として、暗号資産交換業、金融サービス仲介業及び電子決済等代行業を含むFinTech関連規制対応やセキュリティトークン、ステーブルコイン及びDAO（分散型自律組織）を含むWeb3.0推進支援等のアドバイザリー業務に従事。QUICK仮想通貨ベンチマーク研究会事務局や日本暗号資産ビジネス協会のアドバイザーやユースケース部会長、カストディ部会長など業界の発展にも貢献。著書：『DeFiビジネス入門分散型金融の仕組みから法律・会計・税務まで』（共著、中央経済社）、『FinTech・仮想通貨・AIで金融機関はどう変わる！？』（共著、KPMGジャパン）、『BtoB決済デジタライゼーション - XML電文で実現する金融EDIと手形・小切手の電子化』（共著、きんざい出版）、『デジタル通貨・証券の仕組みと実務ビジネス・法務・会計・税務』（共著、中央経済社）
	研修可能テーマ例	「Fintech・Web3.0に係る法規制の動向」「Fintech・Web3.0に係るリスク管理」「Fintech・Web3.0に係る業界動向およびビジネスモデルの構築」

細田隆氏（ほそだたかし）
	所属	Y&P法律事務所　弁護士
	経歴	1978年司法試験合格。1979年大蔵省入省（以後、銀行局、理財局、主計局、金融庁、政府系金融機関役員等を経験）。2015年関東財務局長を最後に財務省を退官。2016年弁護士登録。2016年から2019年トマト銀行代表取締役副社長。2019年Y&P法律事務所入所。書籍：『経営者のための実践的コンプライアンス』（きんざい刊）寄稿：「人口減少社会下で早期に維持・管理の対策が必要な下水道事業」（週刊金融財政事情2024年10月29日号）、「地方公営企業の課題と対応ー首長の役割、事業管理者の役割」（月刊公営企業2023年11月号）、「金融機能強化法の改正の効果ー地域銀行の組織再編を後押しするか」（金融ジャーナル2023年5月号）、「コンプラ対応厳格化に合わせ、経営陣の意識を強化せよ」（週刊金融財政事情2020年10月12日号）、「厳しい経営環境の中で地域金融機関が目指すべき舵取り」（週刊金融財政事情2019年11月18日号）、「厳しい経営環境の中で地域金融機関が目指すべき役割」（週刊金融財政事情2019年11月18日号）
	分野	コーポレートガバナンス、ハラスメント、インサイダー、不祥事対応、リスク管理、新任取締役研修、地方公営企業

堀越友香氏（ほりこしゆか）
	所属	弁護士法人中央総合法律事務所　パートナー弁護士
	経歴	2006年10月最高裁判所司法研修所終了（59期）、弁護士登録坂井･三村法律事務所入所。2012年4月～2014年9月金融庁監督局総務課金融会社室（信用機構対応室併任）出向。2014年10月～2015年3月ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）。2015年4月～現在弁護士法人中央総合法律事務所。
	分野	金融コンプライアンス、決済法規制、貸金業法、資金決済法、割賦販売法

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ま行

増子裕介氏（ますこゆうすけ）
	所属	株式会社T&Dコンサルティング　代表取締役
	経歴	1965年生まれ。1989年に東京大学教養学部を卒業し、電通に入社。20年の営業生活を経て人事部門に異動し、継続的に高い成果を上げている社員（＝ハイパフォーマー）に共通する「能力」の見える化に成功。独自メソッドに基づく人事コンサルティングに専念すべく、パソナを経て独立し、現在に至る。
	研修可能テーマ例	「ハイパフォーマー分析に基づく人材戦略の再構築」「イノベーティブ人材の計画的育成」「勘と経験に頼らない科学的採用メソッド」

松丸剛氏（まつまるごう）
	所属	日本アイ・ビー・エム株式会社　IBMコンサルティング事業本部　金融サービス事業部　金融ビジネス・ソリューションズ　部長
	経歴	株式会社NTTデータ経営研究所にて、IoT社会の到来を見据えた新たな社会システムデザインやサイバーセキュリティ分野に係る中央省庁向け政策提言や海外現地訪問調査の他、民間事業会社向け新規事業戦略の立案に従事後、2016年から住信SBIネット銀行株式会社に参画。2023年6月までFinTech事業企画、ダッシュボード経営フレーム設計とビッグデータ基盤整備、次世代カスタマーセンター像の設計後、企画部顧客ロイヤルティ戦略室長としてVOC活用高度化および顧客ロイヤルティ戦略の立案の他、社長室にて改正銀行法に伴う広告事業企画やカーボンクレジット事業企画等を経て、自行の上場に向けたESG/SDGsに係るサステナビリティ経営の枠組みを整備・推進。現在日本IBM株式会社にて、金融機関向けオープン・ソーシング戦略フレームワーク（次世代金融）のコアソリューションである「DSP（Digital Service Platform）アセットオーナー」として金融機関のDX推進（デジタルバンキング機能実装、定量・定性データ利活用、パーソナライズ・オファリング・ビジネス創発、地方創生支援事業等）をリード。並行してDSPアライアンス戦略を推進し、各社との協業を順次締結・発表。委員：2020年からリックテレコム社主催「5年後のコンタクトセンター研究会ストラテジー分科会」メンバー。公益社団法人企業情報化協会(IT協会)「カスタマーサポート企画・運営委員」等歴任。現在、IT協会「ビジネスイノベーションコンソーシアム企画委員」（法学士）（経済学修士）論文：情報処理学会誌「情報処理」Vol.62 No.2　(Feb. 2021)「デジタルプラクティスコーナー」「CX創造を牽引するVOC分析機構」～顧客に真摯に向き合うことで生まれる顧客体験価値の創造サイクル～
	分野	ダッシュボード経営、データドリブン経営、次世代カスタマーセンターの在り方・VOC活用高度化、顧客ロイヤルティ戦略、ESG/SDGsに係るサステナビリティ経営、金融機関のDX推進（デジタルバンキング機能実装、定量・定性データ利活用、パーソナライズ・オファリング・ビジネス創発、地方創生支援事業等）

三浦崇氏（みうらたかし）
	所属	有限責任監査法人トーマツ　監査・保証事業本部　金融事業部　シニアマネジャー
	経歴	事業会社の監査を経て、銀行、リース会社及びクレジット会社の会計監査を担当。また、金融機関へのIFRS導入支援業務、貸倒引当金高度化支援業務に従事。資格：公認会計士
	分野	IFRS、貸倒引当金見積
	研修可能テーマ例	「金融商品会計基準の改訂と実務への影響」　(1) 金融商品会計基準改定の概要　(2) 実務への影響と対応　(3) 基準改定を契機とした信用リスク管理高度化の取組み

武藤制揮氏（むとうせいき）
	所属	株式会社電研　代表取締役
	経歴	元金融庁検査局統括検査官第6部門長。主任検査官として外資系大手金融機関22社及びメガバンク海外4拠点の金融検査を含め、在庁12年間に銀行、保険、証券、信託、投信投資顧問、政府系金融機関等62社の金融検査を実施。金融庁退官後は、PwCの監査法人ディレクターとして在職6年間に大手金融機関36社の内部監査の外部品質評価や高度化支援を実施。 PwC退職後に株式会社電研を設立。外資系銀行の内部監査（システム監査、マネロン、個人情報保護、市場リスク、流動性リスク）、生命保険の内部監査（システム監査、ITガバナンス、個人情報保護、事務リスク）、損害保険の内部監査（システム監査、ITガバナンス）、証券の内部監査外部品質評価、系統金融機関の内部監査高度化支援、生命保険の内部監査高度化支援、監査法人等からの受託業務（大手銀行グループの内部監査外部品質評価、外資系金融機関の当局規制対応等）に従事して現在に至る。金融庁入庁前は東京大学工学部を卒業後、総合商社で輸出入の営業等を19年間、本邦主要銀行で市場業務等に5年間従事。内部監査実務のスキルアップの研修講師としては、セミナーインフォ、日本証券業協会、全国信用金庫協会、東京都信用金庫協会、南九州信用金庫協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、大手金融機関グループ、事業法人等に対し、264回（2014年5月〜2025年1月）の講演を実施。書籍：『元金融庁主任検査官が解説する業務上の留意点』（Monthly信用金庫 2022年10月号から長期連載中）、『金融機関の規制対応と内部監査』（中央経済社、共著）
	研修可能テーマ例	「経営監査のためのファシリテーションスキル」「経営監査のためのインタビュースキル」「経営監査のためのライティングスキル」「経営監査を実現する効果的・効率的なリスクベースアプローチ」「監査現場で活用する問題発見スキル、不正リスク対応スキル」「経営監査のための有効性評価スキル」「経営監査のためのフォワードルッキングスキル」「経営監査のための根本原因分析スキル」「信頼されるアドバイザーをめざす機動的監査スキル」「信頼されるアドバイザーをめざすカルチャー監査スキル」

森滋彦氏（もりしげひこ）
	所属	デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社　マネージングディレクター
	経歴	大手銀行グループでリスク管理に主に従事し、東京、ロンドン支店で幅広くリスクをカバー。2019年7月より現職にて、気候変動、非財務リスク管理、RAFのアドバイザリーに従事。オペレーショナルリスク管理では先進手法の開発者としてリスク誌の表紙で紹介。デロイトではサステナブルファイナンス、生物多様性対応推進責任者。資格：Oxford大学MBA､LBS金融学修士、証券アナリスト書籍：『新「レピュテーショナル・リスク」管理論』（中央経済社、主著）、『気候変動時代の「経営管理」と「開示」』（中央経済社、共著）、『非財務リスク管理の実務』（金融財政事情研究会、主著）、『TNFD企業戦略ネイチャーポジティブとリスク・機会』（中央経済社、共著）
	分野	気候変動・生物多様性対応、オペレーショナルリスク（SMA含めて）、レピュテーショナルリスク、信用リスク、市場リスク、非財務リスク、コンダクトリスク管理含む ABSの時価モデル（証券化商品の自己損失・モデル評価）、銀行のリスク全般

森田直子氏（もりたなおこ）
	所属	有限会社インスウオッチ　代表取締役　保険ジャーナリスト
	経歴	保険業界歴30年、募集人歴通算25年。大手生保営業職員6年を経て2000年に有限会社エヌワンエージェンシー設立、代表取締役（保険ジャーナリストおよび保険代理店経営）、同年に有限会社インスウオッチ参画、2017年インスウオッチ代表取締役就任。2000年に起業後、保険代理店経営と執筆業を同時進行。執筆依頼が徐々に増えて、現在は執筆業および講師業がメイン業務。業界紙で複数連載執筆、募集文書執筆（保険会社HP、大手保険代理店WEBなど）、ご契約のしおり14分冊執筆。商品分析・業界動向・営業ノウハウ自己啓発コラムの記事執筆、書籍発行など保険に関して広分野で執筆実績あり。経済誌4誌で保険商品ランキング委員。全販売チャネルを横断して経験値や仕事依頼、取材等の経験あり。連載：保険毎日新聞「生保営業のひよこ」（連載370本超）、保険マーケティング（エディト発行）「保険セールスが好きになるヒント」、inswatch「深読み、生命保険商品考察」、他書籍：『就業不能リスクとGLTD』、『保険営業で成功するための～無知の知のススメ～』、『生保営業のたまごとひよこ』他
	研修可能テーマ例	「生命保険の業界動向・商品動向や傾向」「生命保険商品比較解説」「販売チャネル分析」「生命保険の取り扱いに必要となる社会保険知識」「生命保険と社会保険の関係と課題」「新人募集人向け自己啓発」「DEI研修」ほか生命保険全般

森本祐司氏（もりもと　ゆうじ）
	所属	キャピタスコンサルティング株式会社　代表取締役
	経歴	東京海上火災保険にてALM、リスク管理等の業務に従事。1998年には日本銀行金融研究所において金融工学関連の研究を行う。その後複数の外資系投資銀行を経て、2007年1月にキャピタスコンサルティングを設立。保険会社や銀行のリスク管理に関するアドバイス業務に長年従事。東京大学大学院経済学研究科非常勤講師。東京科学大学理学院数学コース非常勤講師。日本保険・年金リスク学会（JARIP）副会長。東京リスクマネジャー懇談会（TRMA）前共同代表。資格：日本アクチュアリー会準会員、日本証券アナリスト協会検定会員書籍：『経済価値ベースの保険ERMの本質』、『ゼロから分かる金融リスク管理』、『【全体最適】の保険ALM』など
	分野	金融リスク管理全般、保険ALM、ソルベンシー規制の国内動向、リスクマネジメント論、ERM
	研修可能テーマ例	「経済価値ベースのERM実装に向けて」　(1) よく見られる「壁」　(2) 「壁」の打破に向けて　(3) 目指すべき実務上の活用

森洋介氏（もりようすけ）
	所属	森事務所合同会社　代表プロティビティLLC　プリンシパル
	経歴	七十七銀行、スタートアップのベンチャー企業でのCFO、2004～2017年プライスウォーターハウスクーパース(組織改編に伴い、PwC FAS、PwCアドバイザリー、PwC KK、PwCあらた有限責任監査法人に在籍)、2017～2025年プロティビティ(旧アーサーアンダーセン)を経て現職。これまで20年以上に渡り金融機関・事業会社・省庁・独立行政法人に対し、ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス、内部監査に関するコンサルティングを提供。また、金融庁の検査・監督(モニタリング)に関する有識者外部評価を2018～2023年において担当。近年では、・規制対応のみで停滞したリスクガバナンス・リスク管理・コンプライアンスに係る実務の高度化・実効性向上、見直し・再構築・「守り」から「攻め」へのリスクガバナンス/リスク管理トランスフォーメーションのコンサルティングに注力。早稲田大学商学部卒、慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程修了(経営学修士)。
	分野	バーゼル2黎明期からこれまで銀行だけでなく保険・証券・公共事業体など様々な業態や規模のクライアントへの支援経験を蓄積していくなかで、リスクマネジメントという叡智に感嘆しつつ、業務運営が形骸化した結果の壮大な茶番劇や悲劇も数多く目撃してきました。専門知識は時代の流れとともに陳腐化は避けられない運命にありますので、外部環境・内部環境の変化に伴うリスクプロファイルの変化に対応していくための継続的な態勢見直しの実務や、クライアント各社各行をご支援していく過程でクライアントと共に手を動かし考え抜いてきた態勢再構築事例のポイントを、研修を通じてお伝えできれば最上の喜びです。キーワードは「経営陣の腹落ち感」です。
	研修可能テーマ例	「経営陣のリスクガバナンス発揮、トップリスク設定のための経営陣～現場を巻き込んだファシリテーション/ワークショップ」「プロジェクトリスク、レピュテーショナルリスク、AIガバナンス等、各社各行のリスクプロファイルの変化に応じた新たなリスクカテゴリの管理手法の導入」「非対面チャネルのUI/UXに係るリスク評価手法の導入」「RCSA/CSAのシンプル化、非財務リスク管理PDCAサイクル実務運用における実効性・実行可能性向上」「KRI構築およびその後のデータアナリティクス、ビジュアライゼーションによる経営報告」「事業会社の金融事業進出・金融持株会社設立・代理業参入等に伴う管理態勢構築、実務導入」「外部委託先管理、代理店管理の再構築」「内部不正・不祥事対応、インテグリティ醸成」「外部不正、金融犯罪・闇バイト関連対応等の実務導入」

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や行

安岡寛道氏（やすおかひろみち）
	所属	明星大学　経営学部　教授
	経歴	慶應義塾大学理工学部卒、同大学院理工学研究科修了・修士（工学）、同大学院システムデザイン･マネジメント研究科修了・博士（システムデザイン・マネジメント学/総合社会文化）。野村総合研究所（NRI）入社。同社を一旦退社後、スクウェア（現スクウェア・エニックス）オンライン事業部チーフ、Arthur Andersen（現PwCコンサルティング）マネージャーを経て、NRI再入社し、コンサルティング事業本部プリンシパル。2020年4月、同社を再度退社後、現職。他に、内閣官房、総務省、経済産業省、農林水産省、高知県、相模原市の委員、東京大学、慶應義塾大学、駒澤大学、第一工業大学、横浜商科大学、かなざわ食マネジメント専門職大学、高知リハビリテーション専門職大学の講師（非常勤）、立命館大学MBA客員教授を歴任。現在、高知県・土佐MBA「経営戦略」監修講師、安岡経営コンサルティング事務所代表を兼務。資格：中小企業診断士書籍：『ポイント会員制サービス入門』（単著）、『デジタルマーケティング2.0』『地方創生』『ビジネスフレームワークの教科書』（共著・主編者）など多数
	分野	ポイント、決済、キャッシュレス全般、AIデータ活用関連事業戦略
	研修可能テーマ例	「ポイント・決済サービスの導入・改善（入門）」　(1) ポイント・決済サービスの市場　(2) 会員IDに紐付くデータ活用　(3) AI活用の戦略と施策「あなたの会社に必要な事業戦略」　(1) 戦略とは（事例含む）　(2) 経営分析の方法　(3) 戦略策定の方法

安田栄哲氏（やすだえいてつ）
	所属	のぞみ総合法律事務所　弁護士
	経歴	2015年1月弁護士登録（第二東京弁護士会）。都内法律事務所勤務を経て、2017年12月のぞみ総合法律事務所入所。2017年4月～2021年7月慶應義塾大学法科大学院講師（民事手続法）、2021年7月～2023年12月金融庁監督局保険課に出向（課長補佐(法務)、法令等遵守調査室及び総合政策局総合政策課金融行政モニターサポートスタッフを併任）。2024年1月のぞみ総合法律事務所復帰。
	分野	保険分野、金融行政、内部監査

山田真吾氏（やまだしんご）
	所属	のぞみ総合法律事務所　弁護士（オブ・カウンセル）
	経歴	2007年9月弁護士登録。弁護士法人御堂筋法律事務所入所（大阪弁護士会）。2010年あゆの風法律事務所入所（愛知県弁護士会）。2014年10月～2018年9月東海財務局理財部金融証券検査官、2018年10月あゆの風法律事務所復帰。2019年12月～2024年3月金融庁総合政策局リスク分析総括課コンダクト企画室、マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室に出向。2024年9月のぞみ総合法律事務所入所（第二東京弁護士会）。2013年12月一般社団法人金融財政事情研究会認定M＆Aシニアエキスパート。
	分野	マネーローンダリング・テロ資金供与対策、不祥事件対応・内部通報窓口対応

山根洋氏（やまねひろし）
	所属	SCSK RegTech Edge株式会社　主席コンサルタント
	経歴	1989年慶應義塾大学理工学部卒業、広島銀行入行。1998年～基幹システム共同化、アウトソーシング企画等を担当。2013年～ひろぎんウツミ屋証券（現ひろぎん証券）監査部長、監査態勢を構築。2018年～広島銀行リスク統括部マネロン等金融犯罪統括室長として金融犯罪対策を統括。2024年～現職（為替取引分析業に従事）。
	研修可能テーマ例	金融機関向け「金融犯罪対策（AML/CFT対応、詐欺対策等）」「反社会的勢力等対応」一般企業向け「詐欺の手口と対策」

吉岡慎二氏（よしおかしんじ）
	所属	渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士
	経歴	1995年日本開発銀行（現・㈱日本政策投資銀行）入行。約12年にわたり法務部門に所属し、国内及びクロスボーダーの投融資業務を法務面からサポート。2021年に同行を退職後、司法修習を経て2022年より現職。主に金融法務を担当。資格：弁護士（日本国および米国NY州）論文：『アジア企業向けクロスボーダー融資に係る法務の概説』金融法務事情5月25日号（2017）ほか
	分野	融資実務・契約（国内及びクロスボーダー）、LP投資家の立場からみたファンド実務・契約（国内及び外国籍ファンド）、銀行コンプライアンス
	研修可能テーマ例	「クロスボーダー融資契約の解説」　(1) クロスボーダー融資契約の特徴　(2) LIBOR廃止後の金利メカニズム　(3) その他主要規定「外国籍ファンドLPAの解説」　(1) 外国籍ファンドの種類　(2) LPAの主要条項　(3) サイドレター締結時の留意点

吉澤友貴氏（よしざわゆうき）
	所属	株式会社Groovement　執行役員　コンサルティング事業部長
	経歴	株式会社野村総合研究所コンサルティング事業部にて、経営コンサルタントとして主としてヘルスケア産業における新規事業創造・事業戦略検討等の支援を実施。また、中央省庁・地方自治体との協業も数多く経験。その後、株式会社Groovementにコンサルティング事業部の立ち上げメンバーとして参画。東証プライム上場企業に対する新規事業開発の支援を行う。また、法人向けの研修サービスであるProEssence（プロエッセンス）を運営し、経営コンサルタントが持つ様々なスキルを、研修という形式で多くの企業へ普及する活動を行っている。
	研修可能テーマ例	「経営コンサル流論点の分解と仮説の構築」「経営コンサル流伝わりやすい資料の作り方」「経営コンサル流調査スキルアップの極意」「経営コンサル流インタビュー調査の極意」「顧客の課題を聞き出すヒアリングの極意」「シーズ起点での新規事業開発のポイントと実践」

吉田真氏（よしだまこと）
	所属	EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　マネージャー
	経歴	信託銀行、メガバンク、大手監査法人を経て、EYストラテジー・アンド・コンサルティングに入社。メガバンクでは、オペレーショナル・リスク管理・決済リスク管理に約10年間従事し、トップリスク管理、RCSA/KRI、バーゼル規制対応等、オペレーショナル・リスク管理全般の業務経験を有する。金融機関向けのリスク管理・内部監査向けアドバイザリーに従事し、バーゼル規制オペリスク標準的計測手法ではメガバンクや多数の主要行・地方銀行・ネット銀行等に対する態勢構築・助言・内部監査支援を実施、オペレーショナル・レジリエンスにおいて多数の地方銀行や主要行・ネット銀行に対して態勢整備・助言・研修等を実施している。資格：公認内部監査人（CIA）、公認システム情報監査人（CISA）等
	分野	オペレーショナル・レジリエンス、バーゼル規制オペリスク標準的計測手法、サードパーティリスク、オペレーショナルリスク、非財務リスク、内部監査高度化

吉田桂公氏（よしだ　よしひろ）
	所属	のぞみ総合法律事務所　パートナー弁護士
	経歴	1998年3月東大寺学園高校卒業。2002年11月司法試験合格。2003年3月東京大学法学部卒業。2003年4月司法研修所入所。2004年10月のぞみ総合法律事務所入所。2006年4月～2007年3月日本銀行決済機構局、2007年4月～2009年3月金融庁検査局に出向。2009年4月のぞみ総合法律事務所復帰。2023年3月中央大学ビジネススクール卒業（優秀論文賞・南甲倶楽部賞受賞。同ビジネススクールでは組織論を専攻）。主要取扱業務は、金融レギュレーション対応（保険業法、銀行法、金融商品取引法等）、内部監査支援、企業のコンプライアンス態勢構築支援、訴訟・金融ADR対応、調査委員会活動等。保険会社（生保、損保）、保険代理店、保険仲立人、銀行等のコンプライアンス態勢（内部規程、組織体制等）の構築支援等を多数手がける。著書等として、『保険代理店の内部監査事例』（金融財政事情研究会）、『JSA-S 1003 保険代理店サービス品質管理態勢の指針解説』（日本規格協会）ほか多数。保険会社・保険代理店・保険仲立人・銀行等の社内研修も多数担当しており、金融庁での研修実績も有する（検査官向けに、改正保険業法について解説）。 CIA（公認内部監査人）、CFE（公認不正検査士）、MBA（経営修士）、認定経営革新等支援機関。
	分野	金融行政対応、金融規制・金融レギュレーション対応（保険業法、銀行法、金融商品取引法等）、内部監査、コンプライアンス、不祥事対応、顧客本位の業務運営、企業文化・カルチャー醸成/監査

吉森大輔氏（よしもりだいすけ）
	所属	霽月法律事務所　弁護士
	経歴	2013年弁護士登録。2019年から財務省関東財務局理財部（金融証券検査官）、2020年から2022年まで金融庁総合政策局リスク分析総括課（専門検査官）、同マネロン・テロ資金供与対策企画室（室長補佐）に在籍し、マネロンGLの改訂、FAQの公表・改訂、金融機関等に対する検査・監督業務等に従事。その後、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー、日本郵政株式会社グループコンダクト統括室長を経て、2024年6月より現職。反社・マネロン等対策、平時のコンプライアンス・リスク管理体制整備、有事の危機管理等に従事。資格：弁護士・CFE・公認AMLスペシャリスト書籍：『マネロン等リスク管理態勢の有効性検証の手法』金融法務事情（2024.10.25）、『2024年4月以降のマネロン等対策の行方～「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問」（FAQ）改訂を受けて～』銀行法務21（2024.7）、『連載：最終点検！近時の金融行政におけるAML/CFT対策を読む』銀行法務21（2023.1～9）など
	分野	マネロン等対策、コンダクト・リスク、企業文化の醸成
	研修可能テーマ例	「マネロン等対策において求められる実務対応」　(1) 金融犯罪に関する直近の動向　(2) 有効性検証の実践例　(3) 実効性のある第1線に対する支援・牽制の在り方「企業文化醸成の実践方法」　(1) 企業文化とは何か　(2) 企業文化の醸成を通じた企業価値向上の実現　(3) 企業文化醸成の実践方法と対応のポイント

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ら・わ行

渡邉宙志氏（わたなべたかし）
	所属	プロアクト法律事務所　パートナー弁護士
	経歴	2004年弁護士登録。法律事務所勤務を経て2008年から吉本興業株式会社執行役員法務本部長、リスク管理委員会委員長、コンプライアンス推進委員会委員長など。2015年プロアクト法律事務所に参画し、2018年公認不正検査士資格、2019年公認内部監査人資格取得。不正・不祥事にかかる第三者委員会・社内調査業務や平時における企業のリスク管理、コンプライアンス・危機管理体制構築に関する業務などを扱う。
	分野	不祥事・不正対策、コンダクトリスク管理、コンプライアンス、人権デューデリジェンス、海外贈賄防止対策、ハードクレーマー対策、反社対策、カスハラ
	研修可能テーマ例	「コンダクトリスクの基本と早期発見」　(1) コンダクトリスクとは　(2) 近時の事例による解説　(3) コンダクトリスクの発見「不祥事の早期発見・予防と社内調査」　(1) リスク情報の早期発見の重要性と体制構築　(2) 社内調査の体制構築　(3) 社内調査の進め方

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