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保険商品の販売・勧誘と金融商品取引法政省令

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受講区分	会場
開催日時	2007-09-10（月）　13:30～16:30
講師	東京駿河台法律事務所早稲田大学大学院法務研究科客員教授上柳　敏郎　弁護士 1981年東大法学部卒　83年弁護士登録　90年米国ワシントン大学ロースクールLLM修了、ニューヨーク州司法試験合格　98年から金融審議会第一部会臨時委員、00年から日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員、00-03年日本弁護士連合会国際室長　04年から早稲田大学大学院法務研究科客員教授（会社法、金融仲介業者規制法等を担当）

セミナー詳細	銀行・保険・証券の各分野にわたる大改正となった金融商品取引法等は、政省令の内容が固まり、いよいよ今秋から施行される。とりわけ、広告や契約前交付書面、説明義務をめぐっては、消費者保護の観点から、業者規制が強化された。このセミナーでは、新しい金融の流れと消費者・投資者、規制当局の動向をふまえ、金融商品取引法政省令施行のもとでの金融・証券・保険商品販売における消費者保護を検討する。講義詳細１．金融商品取引法等法改正の背景とポイント（１）保険不払い事件摘発の背景と再発防止（２）金融の新しい流れと、そのインフラとしての販売・勧誘ルール（３）販売・勧誘ルールの２大原則としての適合性原則と説明義務２．適合性原則とそのコンプライアンス（１）適合性原則・・ノウ・ヨア・カスタマーとノウ・ヨア・プロダクト（２）適合性原則の展開・・裁判所の判断方法（３）特定投資家と一般投資家・・区別と移行の要件３．説明義務、事前交付書面、広告規制（１）説明義務・・金融商品販売法と金融商品取引法（２）事前交付書面規制とポイント（３）広告規制とそのポイント（４）裁判所の判断方法・・投資信託、デリバティブ、保険事案等（５）その他の行為規制・・クーリングオフ、不招請勧誘禁止等４．業者のコンプライアンス体制構築と当局・消費者によるエンフォースメント（１）コンプライアンスをめぐる責任、裁判例（２）消費者の関心と提訴等の動向５．質疑応答　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

銀行・保険・証券の各分野にわたる大改正となった金融商品取引法等は、政省令の内容が固まり、いよいよ今秋から施行される。とりわけ、広告や契約前交付書面、説明義務をめぐっては、消費者保護の観点から、業者規制が強化された。このセミナーでは、新しい金融の流れと消費者・投資者、規制当局の動向をふまえ、金融商品取引法政省令施行のもとでの金融・証券・保険商品販売における消費者保護を検討する。

講義詳細
１．金融商品取引法等法改正の背景とポイント
（１）保険不払い事件摘発の背景と再発防止
（２）金融の新しい流れと、そのインフラとしての販売・勧誘ルール
（３）販売・勧誘ルールの２大原則としての適合性原則と説明義務

２．適合性原則とそのコンプライアンス
（１）適合性原則・・ノウ・ヨア・カスタマーとノウ・ヨア・プロダクト
（２）適合性原則の展開・・裁判所の判断方法
（３）特定投資家と一般投資家・・区別と移行の要件

３．説明義務、事前交付書面、広告規制
（１）説明義務・・金融商品販売法と金融商品取引法
（２）事前交付書面規制とポイント
（３）広告規制とそのポイント
（４）裁判所の判断方法・・投資信託、デリバティブ、保険事案等
（５）その他の行為規制・・クーリングオフ、不招請勧誘禁止等

４．業者のコンプライアンス体制構築と当局・消費者によるエンフォースメント
（１）コンプライアンスをめぐる責任、裁判例
（２）消費者の関心と提訴等の動向

５．質疑応答　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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