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金融商品取引法の本格施行に向けて検討すべき実務上の留意点

～政令案・内閣府令案を中心に～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2007-07-11（水）　13:30～16:30
講師	新村総合法律事務所増田　英次　弁護士弁護士・ニューヨーク州弁護士。中央大法・米国コロンビア大学法学大学院卒。大手渉外事務所、イェール大学法学大学院客員研究員、中央大学法学部大学院兼任講師、メリルリンチ日本証券株式会社法務部部長(個人顧客部門)兼執行役員等を経て、現在新村総合法律事務所パートーナー。専門は金融(リテール)、企業取引一般。日本証券業協会あっせん委員、同東京地区協会規律委員会委員、REITの利益相反に係るコンプライアンス委員会、上場会社における買収防衛策発動検討委員会委員等を兼職

セミナー詳細	金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案が公表され、金融商品取引法の本格施行が本年9月頃とされたことから、各金融機関は同法の対策に忙殺されていることと思われます。そこで、今回は、同法のうち、リテール分野「等」における取り組み（適格機関投資家等特例業務及び適格機関投資家等への販売（態勢）も含む。以下同じ。）の留意点を中心に、単なる政令案・内閣府令案の解説にとどまらず、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（案）やパブリックコメントの結果も踏まえながら、実務的な側面により踏み込んだ解説（チェックポイントも含む。）を行うことにより、9月の施行に向けて磐石の態勢を構築するための一助とさせていただきたいと思います。講義詳細１．金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案のポイント２．政令案・内閣府令案のうちリテール分野「等」における取り組みで特に留意すべき点（１）適格機関投資家等特例業務に係る実務上の留意点（２）行為規制（広告などの規制、書面交付義務、各種禁止行為等）に係る実務上の留意点（３）特定投資家制度に係る実務上の留意点（４）集団投資スキーム持分等に係る開示規制及びその他の実務上の留意点（５）銀行法・保険業法・信託業法関係に係る実務上の留意点（６）不動産ファンド運用業に係る実務上の留意点３．質疑応答　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい。

セミナー詳細

金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案が公表され、金融商品取引法の本格施行が本年9月頃とされたことから、各金融機関は同法の対策に忙殺されていることと思われます。そこで、今回は、同法のうち、リテール分野「等」における取り組み（適格機関投資家等特例業務及び適格機関投資家等への販売（態勢）も含む。以下同じ。）の留意点を中心に、単なる政令案・内閣府令案の解説にとどまらず、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（案）やパブリックコメントの結果も踏まえながら、実務的な側面により踏み込んだ解説（チェックポイントも含む。）を行うことにより、9月の施行に向けて磐石の態勢を構築するための一助とさせていただきたいと思います。

講義詳細
１．金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案のポイント

２．政令案・内閣府令案のうちリテール分野「等」における取り組みで特に留意すべき点
（１）適格機関投資家等特例業務に係る実務上の留意点
（２）行為規制（広告などの規制、書面交付義務、各種禁止行為等）に係る実務上の留意点
（３）特定投資家制度に係る実務上の留意点
（４）集団投資スキーム持分等に係る開示規制及びその他の実務上の留意点
（５）銀行法・保険業法・信託業法関係に係る実務上の留意点
（６）不動産ファンド運用業に係る実務上の留意点

３．質疑応答　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい。

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