金融商品取引法・金融検査マニュアルの改訂が金融検査に与える影響セミナー｜過去セミナー

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金融商品取引法・金融検査マニュアルの改訂が金融検査に与える影響

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2007-02-02（金）　13:30～16:30
講師	新村総合法律事務所増田　英次　弁護士

セミナー詳細	本年6月に成立した金融商品取引法は、金融機関における業務に対してはもちろんのこと、金融検査に与える影響も少なくない。また、現在、バーゼルIIに対応するため金融検査マニュアルの改訂作業が行われているが、これは正しく金融検査に直接的な影響を及ぼすものである。そこで、今回のセミナーでは、これらが証券会社、銀行等金融機関での業務、金融商品販売実務及びそれに関する内部管理・経営管理態勢に与える具体的な影響について解説すると共に、金融検査に備えて取り組むべき課題及びその対策についても具体的に検討を加え、金融機関におけるこれらの態勢の一層の強化充実を促すこととしたい。　１．金融商品取引法と新しい金融検査の関係　　　　（１）業規制と金融検査　（２）行為規制と金融検査　（３）内部統制と内部管理態勢及び経営管理態勢との関係　　　　（４）約６割の金融機関において法令等遵守態勢がＣ評価以下となっている現実と金融商品取引法の関係　２．金融商品取引法が金融機関における金融商品販売実務に与える影響　　（１）金融商品販売法等他の関連法規との関係　　　　（２）行為規制が販売実務に与える影響　　　　　　①適合性の原則　　②説明義務　　③不招請勧誘禁止（３）プロ・アマの区分及びアマからプロへの移行の許容が販売実務に与える影響（４）その他（金融商品販売法の改正が販売実務に与える影響等）　　　　　　　　　　　　　　　　　３．販売実務における具体的な問題点及び対策　　　　（１）金融商品取引法にも影響を与えた顧客との紛争の近時の傾向（２）適合性の原則～現場ではどのような対策をとるべきか？　　　　　①販売体制の抜本的見直しのキーポイント（総論）　　②Know your clientの具体的実施方法及びノウハウ～どの項目についてどこまでプロファイリングすべきか　　③個別商品毎にプロファイリングの濃淡をつけることの可否　　　④高齢者との取引について（３）説明義務　①説明義務で何が最も問題となっているか（取引の仕組み、リスク許容度等）　　　　　②インフォームドコンセントがあったといえるためにどこまで何を説明すれば良いか　　　　　③事前説明書面交付義務が認められた場合の具体的対策　④説明義務と目論見書との関係　　（４）販売体制のチェック＆バランスの効果的方法（内部管理態勢の具体的な充実方法）　①コンプライアンスマニュアル作成・改訂段階での問題と解決方法　　　　②部店での管理・監視体制の問題と解決方法　　　　③コンプライアンス（統括）部、監査（検査）部における管理・監視体制の問題と解決方法　　　　　④苦情処理のあり方４．バーゼルII対応を目指す金融検査マニュアルの改訂（１）背景　　（２）最も重要なポイントは何か？　動的なリスク管理及び金融庁ではなく「自ら」が規模・リスク特性に見合った態勢を構築する行うことの必要性　（３）コンプライアンスとの関係　　　　　　当職が提唱する、「『～をしてはいけない』コンプライアンス」から「『誰のために』『何をすべきか』を考え実践するプロセス」が（行為規制のおける）コンプライアンスの要となることが正に重要視されるようになったことについて　　　　（４）金融検査に及ぼす具体的な影響５．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

本年6月に成立した金融商品取引法は、金融機関における業務に対してはもちろんのこと、金融検査に与える影響も少なくない。また、現在、バーゼルIIに対応するため金融検査マニュアルの改訂作業が行われているが、これは正しく金融検査に直接的な影響を及ぼすものである。そこで、今回のセミナーでは、これらが証券会社、銀行等金融機関での業務、金融商品販売実務及びそれに関する内部管理・経営管理態勢に与える具体的な影響について解説すると共に、金融検査に備えて取り組むべき課題及びその対策についても具体的に検討を加え、金融機関におけるこれらの態勢の一層の強化充実を促すこととしたい。
　
１．金融商品取引法と新しい金融検査の関係　　　　
（１）業規制と金融検査　
（２）行為規制と金融検査　
（３）内部統制と内部管理態勢及び経営管理態勢との関係　　　　
（４）約６割の金融機関において法令等遵守態勢がＣ評価以下となっている現実と金融商品取引法の関係
　
２．金融商品取引法が金融機関における金融商品販売実務に与える影響　　
（１）金融商品販売法等他の関連法規との関係　　　　
（２）行為規制が販売実務に与える影響　　　　　
　①適合性の原則　
　②説明義務　
　③不招請勧誘禁止
（３）プロ・アマの区分及びアマからプロへの移行の許容が販売実務に与える影響
（４）その他（金融商品販売法の改正が販売実務に与える影響等）
　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．販売実務における具体的な問題点及び対策　　　　
（１）金融商品取引法にも影響を与えた顧客との紛争の近時の傾向
（２）適合性の原則～現場ではどのような対策をとるべきか？　　　　
　①販売体制の抜本的見直しのキーポイント（総論）　
　②Know your clientの具体的実施方法及びノウハウ～どの項目についてどこまでプロファイリングすべきか　
　③個別商品毎にプロファイリングの濃淡をつけることの可否　　
　④高齢者との取引について
（３）説明義務
　①説明義務で何が最も問題となっているか（取引の仕組み、リスク許容度等）　　　　
　②インフォームドコンセントがあったといえるためにどこまで何を説明すれば良いか　　　　
　③事前説明書面交付義務が認められた場合の具体的対策
　④説明義務と目論見書との関係　　
（４）販売体制のチェック＆バランスの効果的方法（内部管理態勢の具体的な充実方法）
　①コンプライアンスマニュアル作成・改訂段階での問題と解決方法　　　
　②部店での管理・監視体制の問題と解決方法　　　
　③コンプライアンス（統括）部、監査（検査）部における管理・監視体制の問題と解決方法　　　　
　④苦情処理のあり方

４．バーゼルII対応を目指す金融検査マニュアルの改訂
（１）背景　　
（２）最も重要なポイントは何か？　
動的なリスク管理及び金融庁ではなく「自ら」が規模・リスク特性に見合った態勢を構築する行うことの必要性　
（３）コンプライアンスとの関係　　　　　　
当職が提唱する、「『～をしてはいけない』コンプライアンス」から「『誰のために』『何をすべきか』を考え実践するプロセス」が（行為規制のおける）コンプライアンスの要となることが正に重要視されるようになったことについて　　　　
（４）金融検査に及ぼす具体的な影響

５．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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