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保険商品の販売勧誘に関する新しいルール

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受講区分	会場
開催日時	2006-10-30（月）　13:30～16:30
講師	中央大学法科大学院　教授森・濱田松本法律事務所客員弁護士野村　修也　氏

セミナー詳細	2004年12月に策定された「金融改革プログラム」が、その柱の１つとして利用者利便性の向上を掲げたのを受けて、金融庁保険課は、2005年3月に「保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム」を発足させた。このチームは、去る6月19日に最終報告書を取りまとめたが、その間、２度にわたる中間報告を公表しながら、①保険商品の販売・勧誘時における情報提供のあり方、②適合性の原則を踏まえた保険募集のあり方、③比較情報の提供方法といった３つのテーマについて、重要な提言を行ってきた。その中には、「契約概要」や「注意喚起情報」などのように、すでに監督指針の改正によって制度化されたものも含まれている。このセミナーでは、保険商品の販売勧誘に関する新しい考え方について解説するとともに、保険業界における今後の規制の方向性についても言及する。講義詳細１．背　景（１）金融改革プログラム（２）消費者保護が強調される理由（３）金融商品取引法（投資サービス法）との関係２．販売・勧誘時における情報提供のあり方（１）契約概要（２）注意喚起情報（３）バイヤーズガイド（契約の手引き）３．適合性の原則を踏まえた保険販売のあり方（１）適合性の原則とは何か（２）意向確認書面４．比較情報の提供方法　（１）商品選択情報の比較と会社選択情報の比較　（２）保険会社による契約概要の開示　（３）商品選択情報の一部比較に関する考え方　（４）会社選択情報の公表　（５）協議会の設置５．今後の規制の動向６．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

2004年12月に策定された「金融改革プログラム」が、その柱の１つとして利用者利便性の向上を掲げたのを受けて、金融庁保険課は、2005年3月に「保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム」を発足させた。このチームは、去る6月19日に最終報告書を取りまとめたが、その間、２度にわたる中間報告を公表しながら、①保険商品の販売・勧誘時における情報提供のあり方、②適合性の原則を踏まえた保険募集のあり方、③比較情報の提供方法といった３つのテーマについて、重要な提言を行ってきた。その中には、「契約概要」や「注意喚起情報」などのように、すでに監督指針の改正によって制度化されたものも含まれている。このセミナーでは、保険商品の販売勧誘に関する新しい考え方について解説するとともに、保険業界における今後の規制の方向性についても言及する。

講義詳細
１．背　景
（１）金融改革プログラム
（２）消費者保護が強調される理由
（３）金融商品取引法（投資サービス法）との関係

２．販売・勧誘時における情報提供のあり方
（１）契約概要
（２）注意喚起情報
（３）バイヤーズガイド（契約の手引き）

３．適合性の原則を踏まえた保険販売のあり方
（１）適合性の原則とは何か
（２）意向確認書面

４．比較情報の提供方法
　（１）商品選択情報の比較と会社選択情報の比較
　（２）保険会社による契約概要の開示
　（３）商品選択情報の一部比較に関する考え方
　（４）会社選択情報の公表
　（５）協議会の設置

５．今後の規制の動向

６．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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