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外国籍私募投信，ファンド・オブ・ファンズの設立・販売と法的問題点

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2004-08-26（木）　13:30～16:30
講師	森・濱田松本法律事務所三浦　健　弁護士

セミナー詳細	ここ数年にわたり実業界からの要請が大きい私募投信について、その法律上の仕組みを解説するとともに、商品設計、需要調査、販売、継続開示といった企画からアフターケアまでの各段階で要請される手続き、検討しなければならない法的問題点について整理します。一人私募、販売資料の内容等典型的な法的論点についても議論を整理したいと考えております。また、制度が大きく変わったファンド・オブ・ファンズについても、内国投信を中心に触れたいと考えております。　１．投資信託とは（１）設立地（内国投信と外国投信、各法域における特徴）（２）投資信託性（投信法上の定義）、一人私募２．販売形態（１）私募の種類（少人数私募、適格機関投資家私募、少人数私募（２５０人以下の適格機関投資家を含む。））（２）海外既発行証券の少人数向け勧誘（３）私募の要件（なぜ重要か、その具体的内容）３．販売態様（１）必要な手続き（有価証券通知書、約款の届出他）（２）販売用資料（３）販売に関わる諸問題（４）販売に関与できる関係者４．アフターケア～継続開示（運用報告）５．質疑応答　　　　　 ※録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

ここ数年にわたり実業界からの要請が大きい私募投信について、その法律上の仕組みを解説するとともに、商品設計、需要調査、販売、継続開示といった企画からアフターケアまでの各段階で要請される手続き、検討しなければならない法的問題点について整理します。一人私募、販売資料の内容等典型的な法的論点についても議論を整理したいと考えております。
また、制度が大きく変わったファンド・オブ・ファンズについても、内国投信を中心に触れたいと考えております。
　
１．投資信託とは
（１）設立地（内国投信と外国投信、各法域における特徴）
（２）投資信託性（投信法上の定義）、一人私募

２．販売形態
（１）私募の種類（少人数私募、適格機関投資家私募、少人数私募（２５０人以下の適格機関投資家を含む。））
（２）海外既発行証券の少人数向け勧誘
（３）私募の要件（なぜ重要か、その具体的内容）

３．販売態様
（１）必要な手続き（有価証券通知書、約款の届出他）
（２）販売用資料
（３）販売に関わる諸問題
（４）販売に関与できる関係者

４．アフターケア
～継続開示（運用報告）

５．質疑応答　　　　　

※録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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