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不動産プライベートファンドの会計税務の諸問題
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2003-12-18（木）　13:30～16:30
講師 東京共同会計事務所
内山　隆太郎　公認会計士・税理士　　
島田　秀二　税理士　
佐々木　弘　税理士

セミナー詳細 昨今、不動産の証券化による資金調達は一般に広く浸透してきており、本店流動化を中心とした大規模な証券化も一巡した感があります。こうした環境変化を背景に、個人投資家から機関投資家までの幅広い顧客から資金を集め、不動産に投資する新しいビジネスとして不動産プライベートファンドが注目されています。そこでは中・小規模のスキームによりＪ－ＲＥＩＴのような大規模プロジェクトにはない投資家・組成サイドのニーズに合わせた小回りのきく証券化が求められてきています。不動産プライベートファンド組成に際して不透明感の増しつつある連結の問題点を具体的事例の分析を踏まえて検討しますとともに幅広い層から資金調達を行う際の留意点を中心に解説します。

講義詳細
１．不動産プライベートファンドのスキーム概要
（１）不動産ファンド
（２）各種スキーム比較
（３）倒産隔離
　　①ケイマンSPC　
　　②中間法人

２．会計
（１）オフバランス
（２）連結

３．その他留意点
（１）アセットマネジメントフィー
（２）匿名組合
　　①源泉所得税
　　②優先劣後構造
　　③損益分配と現金分配
　　④地位譲渡
（３）不動産の購入
　　①直接購入と信託受益権の購入（主として間接税の観点から）
　　②消費税の観点から
　　　～居住用物件と事業用物件
　　　～開発型案件
　　③短期転売型のスキームの留意点
　　④寄付金
　　⑤AM・PMとの連携

４．まとめ

５．質 疑 応 答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい
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