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M＆Aにおけるストラクチャリングの動向及びその他の法的な留意点

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受講区分	会場
開催日時	2003-05-20（火）　13:30～16:30
講師	東京青山・青木法律事務所　川村　彰志　弁護士

セミナー詳細	近年の一連の商法改正により、Ｍ＆Ａのストラクチャリングにおける選択肢及び各制度の組合せはその多様性を増している。しかし、いずれの方法によるとしてもその法的な制約及び限界があるので、これを認識の上、個別案件に最も適した方法を採用する必要がある。このような目的に役立てるために、Ｍ＆Ａの各類型における典型的な手法及びその手法を用いる際の法的な留意点について解説する。併せて、Ｍ＆Ａを実施する際に必ず関係してくるデュー・ディリジェンス及び関連法への配慮についても解説する。最後に、投資銀行がアドバイザリー業務としてＭ＆Ａ案件に関与する場合に、法的に留意を要する点について言及する。講義詳細１．ストラクチャリング（１）ストラテジックＭ＆Ａ（新株予約権の活用その他）（２）バイアウト（強制的公開買付規制その他）（３）産業活力再生特別措置法（キャシュアウト・マージャー、三角合併等）　（４）グループ内リストラクチャリング（株式交換・移転及び会社分割）２．デュー・ディリジェンス（１）チェックリスト（２）データルーム（３）マネジメント・インタビュー（４）レポート３．関連法（１）外国為替及び外国貿易法（２）独占禁止法４．アドバイザリー業務における留意点（１）双方代理（２）利益相反５．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

近年の一連の商法改正により、Ｍ＆Ａのストラクチャリングにおける選択肢及び各制度の組合せはその多様性を増している。しかし、いずれの方法によるとしてもその法的な制約及び限界があるので、これを認識の上、個別案件に最も適した方法を採用する必要がある。このような目的に役立てるために、Ｍ＆Ａの各類型における典型的な手法及びその手法を用いる際の法的な留意点について解説する。併せて、Ｍ＆Ａを実施する際に必ず関係してくるデュー・ディリジェンス及び関連法への配慮についても解説する。最後に、投資銀行がアドバイザリー業務としてＭ＆Ａ案件に関与する場合に、法的に留意を要する点について言及する。

講義詳細
１．ストラクチャリング
（１）ストラテジックＭ＆Ａ（新株予約権の活用その他）
（２）バイアウト（強制的公開買付規制その他）
（３）産業活力再生特別措置法（キャシュアウト・マージャー、三角合併等）　
（４）グループ内リストラクチャリング（株式交換・移転及び会社分割）

２．デュー・ディリジェンス
（１）チェックリスト
（２）データルーム
（３）マネジメント・インタビュー
（４）レポート

３．関連法
（１）外国為替及び外国貿易法
（２）独占禁止法

４．アドバイザリー業務における留意点
（１）双方代理
（２）利益相反

５．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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