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日米共同声明を踏まえたＦＡＴＣＡ対応に関する留意点
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2013-11-01（金）　13:30～16:30
講師 浅井国際法律事務所
浅井　弘章　弁護士

一橋大学法学部卒業、1999年弁護士登録、銀行・保険会社・証券会社・金融機関の業界団体等からの法律相談・意見書作成などを行う。著書に「FATCA－ここがききたかったＱ＆Ａ55」（金融財政事情研究会、共著）、「個人番号（マイナンバー）法案と金融実務」金融・商事判例1416号１頁など。金融法学会・日本保険学会・信託法学会会員

概要 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

本年1月、外国口座コンプライアンス法（FATCA）の施行規則が公表され、また同年6月、日米共同声明が公表された。これらを受けて金融機関におけるFATCA対応が本格化している。来年以降、米国税理士等の専門家と連携しFATCA対応を推進する必要があるが、この過程において直面する日本法上の問題点も少なくない。本講演では、FATCA対応にあたっての日本の金融実務・日本法上の課題・問題点を採りあげ、その解決策と実務上の留意点について私見を交えて解説する。
セミナー詳細 １．来年６月末までのFATCA対応の進め方
（１）預金取扱金融機関の場合
（２）保険会社の場合

２．本人確認手続のポイントと実務対応上の留意点
（１）手続選択の問題
（２）新規口座に関する本人確認手続と社内規程等の改訂のポイント
（３）既存口座に対する本人確認手続の実施と実務上の留意点

３．米国示唆情報が発見された場合の実務対応上の留意点

４．みなし遵守金融機関を選択する場合の留意点
（１）みなし遵守金融機関の要件及び遵守事項の内容
（２）みなし遵守金融機関の業務推進上の留意点

５．FATCA対応に関するその他の法務・コンプライアンス上の留意点
（１）申込書・約款・規程改訂の検討ポイント
（２）禁止行為
（３）継続的顧客管理の問題

６．質 疑 応 答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
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