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日本版LLP・LLCの法務と税務

制度の創設と共同事業・証券化等への利用可能性
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2005-04-20(水) 13:30~16:30
講師 三井法律事務所
パートナー
猪木 俊宏 弁護士

太田・細川会計事務所
マネジメント・ソリューション部 部長 税理士
榑林 一典 氏

【猪木弁護士】
98年から04年12月まで三井安田法律事務所に所属、04年12月三井法律事務所(http://www.mitsuilaw.com/)参画、パートナー。企業法務、とりわけ新商品の開発、ストラクチャード・ファイナンス、証券取引、銀行取引をはじめとする各種ファイナンス取引、M&A等を多く手がける。共著として、『商法改正・実務のすべて』(日本経済新聞社、02年)、『企業ガバナンス改革の実務』(日本経済新聞社、03年)等。

【榑林氏】
主として合併・会社分割など企業の組織再編成に関する業務に従事。著作等に、『新しい税務戦略を実行していますか』(共著、中経出版)、『税理』(ぎょうせい)、『税務QA』(税務研究会)等。委員として、経済産業省「あるべき組織再編税制に関する検討会」委員、事業再生実務家協会 税務問題委員会 委員等。

概要 今通常国会に提出される法案により導入される予定の有限責任事業組合制度は、すべての出資者が有限責任でありながら、組合としての柔軟な内部組織の構築が可能であり、また、出資者段階のみで課税を行う構成員課税が適用されるなど、「日本版LLP」として、個人や企業がリスクの高い事業に挑むことを可能とする新たな仕組みとして期待されている。
また、会社法現代化により創設される予定の合同会社(仮称)は、社員の有限責任が確保された法人でありながら、会社の内部関係については組合的規律が適用されるという特徴を有する新たな会社類型とされる予定であり、「日本版LLC」として注目されている。
これらの新制度の活用には、制度の仕組みや税制の適用などについて十分な理解が必要となる。
本講演では、現段階で明らかになっている「有限責任事業組合制度」と「合同会社」の内容について、法制度と税務の両側面から解説し、共同事業・ファンド・証券化等への利用可能性についても検討する。
セミナー詳細 1.日本版LLPと日本版LLC
   (1)日本版LLP
   (2)日本版LLC

2.日本版LLPと日本版LLCのニーズ
   (1)現行法上の法人制度
   (2)現行法上の組合制度
   (3)日本版LLPと日本版LLCのニーズ

3.日本版LLP
   (1)全出資者への有限責任の付与
   (2)内部自治の徹底
   (3)共同事業性の確保
   (4)関連制度整備の必要性
   (5)日本版LLPの税務(構成員課税、その他の税制上の課題)

4.日本版LLC(合同会社)
   (1)合同会社の基本構造
   (2)合同会社の組成・運営
   (3)合同会社の税務

5.共同事業、投資ビジネス、証券化等への日本版LLP・日本版LLCの利用可能性
   (1)共同事業への利用可能性
   (2)投資ビジネスへの利用可能性
   (3)証券化・流動化における利用可能性

6.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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