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個人情報保護法対応の総点検

施行後に残された論点の検討と事例分析を含めて
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2005-06-30(木) 13:30~16:30
講師 森・濱田松本法律事務所
三浦 亮太 弁護士

97年、東京大学法学部卒業。00年、弁護士登録(東京弁護士会)。商法・証券取引法を専門分野とするほか、個人情報保護法をはじめとするコンプライアンス全般を取り扱う。著書等として、個人情報保護法関連では「電子金融取引と個人情報保護法」(旬刊金融法務事情No.1631)、『個人情報保護法の企業実務』(新日本法規、05年、共著)など、商法・証券取引法では『ゼミナール会社法現代化』(商事法務、04年、共著)、「持株会社の設立・運営の実務(上・下)」(旬刊商事法務 1705・1707号)、「法定準備金に関する商法改正」(JICPAジャーナルVol.16 No.3)、「商法現代化における取締役の責任」(月刊監査役486号)などのほか、執筆、講演多数。

概要 2005年4月1日に「個人情報の保護に関する法律」が完全施行された。民間事業者の義務については、2003年5月の同法の成立から施行まで約2年の猶予期間が設けられたものの、各省庁のガイドラインの策定が2002年後半となったこともあり、短期間で急場凌ぎの対応をせざるを得なかった企業も多い。
いくつかの論点については、現在もなお検討の必要性が残る一方、プライバシー・ポリシーの策定や体制の整備などにおける現実の各企業の対応から、課題や示唆も明らかになってきている。
本講演では、これまでに公表された各社のプライバシー・ポリシーを対比しつつ、「個人情報取扱事業者」が対応すべき事項を総点検するとともに、個人情報保護法施行後に残された論点についても解説する。
セミナー詳細 1.個人情報保護法、各省庁ガイドラインの確認
   - 各省庁ガイドラインで明らかになった分野ごとの特色

2.個人情報の洗い出しはできているか
   - 個人情報、個人データ、保有個人データ

3.利用目的の特定、公表等はできているか
   - 事例分析から明らかになった利用目的の特定の実務

4.個人情報の取得方法の確認
   - 個人情報を取得するときの留意点

5.個人データの第三者提供の有無の確認
   - オプトアウト、委託、事業承継、共同利用を行うときの留意点

6.個人データの管理方法の確認
   - 人的管理体制(規程の整備、従業員の教育、委託先との間の契約等)を中心に

7.本人からの求めに対応する体制の整備
   - プライバシー・ポリシーにおける掲載事例と受付書式等

8.プライバシー・ポリシーの総点検
   - 事例分析を中心に

9.質疑応答/ディスカッション

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