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貸金業のコンプライアンスを巡る現状及び展望と態勢整備の具体的対応策

法改正などの環境変化を念頭に、事例や「評価」フレームワークの提示を交えて
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2006-06-22(木) 13:30~16:30
講師 専修大学客員教授
新日本インテグリティアシュアランス株式会社
執行役員 ファイナンスカンパニー事業部 プレジデント 経済産業省から出向
石川 和男 氏

新日本インテグリティアシュアランス株式会社
取締役
横田 祐次 氏

【石川氏】
89年東京大学工学部卒業、通商産業省(現 経済産業省)入省。資源エネルギー庁石炭部、同庁公益事業部、生活産業局、環境立地局、中小企業庁、産業政策局などを歴任後、02年4月から商務情報政策局取引信用課課長補佐、03年7月から大臣官房、05年4月新日本インテグリティアシュアランス(新日本監査法人グループ)に出向、現在に至る。03年4月から専修大学客員教授。著作として『年金・郵政マネーが日本を救う!』、『銀行とノンバンクの融合』、『ノンバンクの進化形"みなしバンク"』、(いずれも共著、金融財政事情研究会)、『多重債務者を救え!』(PHP研究所)、「貸金業 新たな制度設計を」(日本経済新聞、06年3月14日)ほか多数。

【横田氏】
損害保険会社のリスクコンサルティング部門等において様々な業種・業態の 企業に対するリスクコンサルティングを経験。02年に監査法人系コンサルティング会社へ転籍。コンプライアンスマネジメント、全社的リスクマネジメント、危機管理等を中心にビジネスの立ち上げに関与。04年12月より現職。大手企業に対するコンプライアンス、全社的リスクマネジメント、危機管理(事業継続管理)、個人情報保護等CSR関連のアドバイザリーサービスを行っている。著作として『コンプライアンスマネジメント』、『インテグリティマネジメント』、『企業法とコンプライアンス』(いずれも共著、東洋経済新報社)。筑波大学大学院非常勤講師のほか各種団体での講師等多数。

概要 次期貸金業制度改革として、2006年中にも出資法・貸金業規制法の改正が見込まれるなか、過払金返還請求等に関する判決が相次ぐなど、貸金業を取り巻く環境は激変している。また、会社法施行による内部統制システム構築の義務化が目前に迫り、さらには、2008年にも適用が予想される日本版SOX法(金融商品取引法)への対応も今後の重要な課題となる。
貸金業の将来に多大な影響を及ぼすことが予想される出資法・貸金業規制法改正の方向性は現時点で不透明であるが、貸金業が劇的な環境変化のなかにあるという認識に立った場合、優良な事業者の今後の生き残りと業界の健全な発展のために、コンプライアンス態勢の整備は緊急の課題のひとつであるといえる。また、資金需要者からの信頼感、ひいては国民世論全体から「適格な」事業者としての社会的評価を獲得するためには、万全な態勢整備を行うことに加え、何らかの客観的な評価基準や評価ポイントを確立する必要もあると考えられる。
本講演は、消費者金融会社、信販会社などにおいて企画、コンプライアンス、内部監査等に携わる実務家のほか、貸金業を含む金融ビジネスに関与する実務家を対象に、コンプライアンスの側面を中心に貸金業の現状と課題、今後の展望とともに、課題の解決策を提示するものである。
横田が豊富なコンサルティング実績に基づき、コンプライアンス態勢の構築に関し、フレームワークや評価のポイントについて事例等を交えた具体的な解説を行う。
また、経済産業省から民間出向中の石川が、出資法・貸金業規制法なども含めた法制定・改正状況も交えて、主としてコンプライアンスの観点から貸金業を巡る現状の動向と今後の展望について解説する。
セミナー詳細 1.コンプライアンスの態勢構築及び評価~具体的手法・事例を交えて
   ・企業を取り巻くリスクとコンプライアンスの重要性
   ・会社法における内部統制構築義務、米国連邦量刑ガイドライン、COSOフレームワーク
   ・コンプライアンス態勢の構築
   ・「評価」のポイント~チェック項目の提示

2.貸金業のコンプライアンス等の現状と背景、今後の展望
   ・次期貸金業制度改革
   ・貸金業法・事務ガイドラインの遵守、個人情報保護法の遵守及びその他の動向と展望

3.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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