過去のセミナー

OLD SEMINARS
金融セミナーのセミナーインフォ > 過去のセミナー > 金融商品取引法の資産流動化実務への影響

金融商品取引法の資産流動化実務への影響

本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2006-09-13(水) 13:30~16:30
講師 西村ときわ法律事務所
有吉 尚哉 弁護士

01年東京大学法学部卒業。02年西村総合法律事務所入所。現在、西村ときわ法律事務所勤務。主な業務分野は、資産流動化取引その他のストラクチャード・ファイナンス、信託取引等。主な著書として『速報 Q&A金融商品取引法の要点解説』(金融財政事情研究会、06年、共著)、『利用者の視点からみた投資サービス法』(財経詳報社、06年、共著)、『〔新金融実務手引シリーズ〕資産・債権の流動化・証券化』(金融財政事情研究会、06年、共著)、『ファイナンス法大全アップデート』(商事法務、06年、共著)、『投資サービス法への構想』(財経詳報社、05年、共著)等。

概要 平成18年通常国会において、金融商品取引法が成立した。金融商品取引法は、金融制度の基本法である証券取引法を改組・拡大し、株式や社債といった伝統的な有価証券だけではなくそれ以外の金融商品も幅広く対象とすることで、金融商品の販売や資産の運用に関して横断的な投資者保護ルールを設けようとするものである。金融商品取引法の施行時期は来年の夏ころが見込まれているが、その施行後には資産流動化取引の実務に対しても大きな影響を与えることが予想される。
本講演では、金融商品取引法について概説を行うとともに、特に金融商品取引法が資産流動化取引の実務に対して及ぼすことが予想される影響について考察を行う。
セミナー詳細 1.金融商品取引法の全体像

2.有価証券概念の拡大・金融商品概念と資産流動化スキーム
   (1)総論
  (2)ABS
   (3)信託受益権
   (4)TK-YK(TK-GK)スキーム
   (5)デリバティブ取引の取扱い

3.金融商品取引業・行為規制
   (1)総論
   (2)金融商品取引業の類型
   (3)行為規制

4.プロ・アマ概念
   (1)総論
   (2)特定投資家概念
   (3)特定投資家を相手方とする取引

5.集団投資スキームに対する規制
   (1)総論
   (2)適格機関投資家等特例業務

6.主な関連する法律の改正

7.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
カテゴリ
関連キーワード
お問い合わせ先 株式会社セミナーインフォ
TEL : 03-3239-6544   E-mail : seminar-operation@seminar-info.jp
お問い合わせフォーム
申込規約・全額返金保証の規約
※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。
PDF

該当データはありません。