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会社法制定に伴う平成18年税制改正が組織再編成・M&Aにもたらす影響

種類株式、のれん、DESの取り扱いなど
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2006-10-12(木) 13:30~16:30
講師 税理士法人トーマツ
シニアマネジャー 税理士
橋本 純 氏

96年勝島敏明税理士事務所(現 税理士法人トーマツ)入所。現在M&Aトランザクションサービス・シニアマネジャーとして主にM&A、合併、分割を中心とした組織再編の指導、税務相談を手がけている。近年は事業再生にも数多く関わり、組織再編などを活用した再生計画作成及び税務アドバイスなども行っている。著書に『第3版 外国税額控除と申告書作成の実務』(共著、清文社)、『グループ企業の法務・会計・税務』(共著、新日本法規出版)。他に「事業再生と債権管理」、「旬刊経理情報」等への寄稿等。事業再生実務家協会会員。早稲田大学商学部出身。

概要 平成18年度の税制改正は、会社法の制定に伴う改正が多く行われた。特に組織再編成、M&Aに関する税務については、大きな影響が見られたところである。
本講演では、平成18年度税制改正のうち、組織再編成、M&Aに関連して、資本の部に影響を与える項目のうち、主に自己株式とのれんの取り扱いについて解説する。さらに、今後ますます多くの会社が導入をすると思われる種類株式の取り扱いに影響を与える改正についても言及する。また、従来、事業再生の場面において、債務免除益問題の対応として行われてきたデットエクイティスワップ(DES)の取り扱いも変更が加えられており、実務上影響があると思われる点についても触れる。
セミナー詳細 1.平成18年度税制改正の概要

2.自己株式に関する改正

3.種類株式に関する改正
   (1)種類資本金額
   (2)剰余金の配当、種類株式を取得した場合のみなし配当
   (3)種類株式を取得した場合の有価証券の譲渡損益

4.デットエクイティスワップに関する改正
   (1)会社法におけるDESの改正
   (2)税務上の取り扱い
   (3)特例欠損金の適用

5.のれんに関する改正
   (1)改正前の取り扱い
   (2)資産調整勘定
   (3)差額負債調整勘定
   (4)退職給与債務引受額、短期重要債務見込額

6.質疑応答/ディスカッション

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