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グループ内再編の会計実務

会計制度の理解と実務上の留意事項
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2006-12-08（金）　13:30～16:30
講師 佐藤信祐事務所
所長 公認会計士　税理士
佐藤 信祐 氏

99年明治大学経営学部卒業、朝日監査法人（現 あずさ監査法人）入社。01年公認会計士・税理士 勝島敏明事務所（現 税理士法人トーマツ）入所。05年公認会計士・税理士 佐藤信祐事務所開業。主に、組織再編、Ｍ＆Ａ、企業再生、事業承継を中心とする会計・税務業務に従事。著作として、『組織再編における繰越欠損金の実務Ｑ＆Ａ』（共著、中央経済社、05年）、『ケース別に分かる企業再生の税務』（共著、中央経済社、05年）、『企業買収の税務』（中央経済社、06年）、『組織再編における税制適格要件の実務Ｑ＆Ａ』（中央経済社、06年）など。

概要 さまざまな法制度の整備により、企業価値向上を目的としたグループ経営のためのグループ再編が活発化している。
会計面に関しては、「企業結合に係る会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」がそれぞれ公表され、組織再編における会計上の取扱いが明らかになった。
企業結合会計の導入というとパーチェス法と持分プーリング法の比較のみが注目されるが、子会社やその他のグループ会社との組織再編についても抜本的な改正がされている。
グループ内再編における会計上の取扱いについては、「共通支配下の取引等」として定められており、持分プーリング法に準じた会計処理を採用すべきであることが明らかにされているが、純粋な持分プーリング法による会計処理方法とは異なる部分も多く、かつ、会計基準、適用指針に難解な部分が多いため、実務上、かなり間違いが多い内容となっている。
そのため、本講演においては、企業結合会計基準、事業分離等会計基準のうち、グループ内再編における会計処理、すなわち、「共通支配下の取引等」に焦点を当てて解説を行う。
セミナー詳細 １．共通支配下の取引等の会計処理の概要

２．親会社と子会社との間のグループ内再編
　　　(1)子会社から親会社への吸収合併
　　　(2)親会社から子会社への吸収合併
　　　(3)グループ内の事業譲渡
　　　(4)子会社に対する吸収分割
　　　(5)税効果会計の適用

３．子会社同士の合併

４．企業結合を伴わないグループ内再編
　　　(1)単独株式移転
　　　(2)単独新設分社型分割

５．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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