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不動産ファンドスキームと金融商品取引法

各種スキームの組成・運用段階における留意点に関する具体的解説
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2007-11-13(火) 13:30~16:30
講師 弁護士法人中央総合法律事務所
金澤 浩志 弁護士

03年3月京都大学法学部卒業。04年10月弁護士登録(大阪弁護士会)、弁護士法人中央総合法律事務所に所属。06年9月より同事務所東京事務所において執務中。金融関係業務を幅広く取り扱っている事務所に在籍し、不動産流動化(レンダー、出資者、アレンジャー等各プレイヤーを代理)を含む資産流動化案件等のストラクチャードファイナンス、その他金融法務全般に関するアドバイス・紛争処理を行っている。著作として、『TAX&LAW事業再生の実務』(共著、第一法規)、『一問一答 新会社法と金融実務』(共著、金融財政事情研究会)、『金融商品取引ルール実務対策』(共著、金融財政事情研究会)。

概要 金融商品取引法、信託法等の法律の改正に伴い、不動産を投資対象とするファンドを巡る法規制の内容は大きく変容し、実務上の対応が急務となっている。規制の内容として検討・留意するべき点は、採用するファンドのスキームごとに、またスキームに関係する当事者ごとに異なることから、それぞれ整理して検討する必要がある。
本講演では、金融商品取引法の全面施行後において、不動産ファンドスキームを組成・運用する際に検討・留意するべき点について、採用するスキームごとに具体的事案に即して解説する。また、金融商品取引法施行前に組成された既存の不動産ファンドスキームが受ける影響についても適宜言及する。
セミナー詳細 1.不動産ファンドスキームに影響を与える法改正の概要
   (1)金融商品取引法
   (2)信託法

2.各不動産ファンドの組成段階における留意点
   (1)TK-GKスキーム
   (2)二段階TKスキーム
   (3)TMKスキーム
   (4)その他のスキーム

3.不動産ファンドの運用段階における留意点
   (1)リファイナンスを受ける際の留意点
   (2)物件の売却にかかる留意点
   (3)その他の留意点

4.金融商品取引法施行前に組成された不動産ファンドスキームに与える影響

5.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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