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金融商品取引業者等検査マニュアルを踏まえたコンプライアンス態勢等の整備・確立

「業務編」における着眼点と態勢のプロセスチェックを中心に
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2008-06-16(月) 13:30~16:30
講師 東京青山・青木・狛法律事務所
ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所 外国法共同事業
行方 洋一 弁護士

96年弁護士登録。99年7月まで一般・渉外事務所に勤務。99年8月から03年4月までメリルリンチ日本証券株式会社法務・コンプライアンス部(個人顧客部門)シニア・カウンセル兼コンプライアンス・マネージャー。03年5月から06年7月まで金融庁検査局に任期付職員(専門検査官 専門教育担当者)として勤務。金融証券検査や検査官教育等の業務に従事。日本弁護士連合会業務推進総合センターCSR・内部統制システムPTメンバー。主な著作として『改訂金融検査マニュアル下の内部管理態勢Q&A』(共著、07年、金融財政事情研究会)、「金融機関に求められる内部統制」(金融法務事情、07年3月15日号、2733号)、「金融商品取引法政令・内閣府令を踏まえた実務対応のポイント」(銀行法務21、07年9月号)等。

概要 法令違反がなくとも投資者保護等のため業務改善命令を発することができる金融商品取引法第51条および第51条の2を踏まえて、金融商品取引業者等検査マニュアルでは、「態勢編」により、業者における「あるべき姿」である内部統制の適否の検証・評価に係る着眼点が充実したものとなっている。また、法令違反行為に対しても、「業務編」の着眼点を出発とする遵守状況の確認にとどまらず、「態勢編」により、内部統制面の問題点を経営管理(ガバナンス)にまで遡って深掘りするという、プロセスチェックが想定されている。
そこで、本講演では、金融商品取引業者等検査マニュアルをベースとして、金融商品取引法の遵守や顧客情報の管理、マネーローンダリング防止など「業務編」における着眼点を、次に、プロセスチェックを用いたコンプライアンス態勢や内部管理態勢、また、経営の整備・運用のポイントにつき、事例分析等も適宜交えつつ、具体的かつ実践的に解説を行うこととする。
セミナー詳細 1.金融商品取引業者等検査マニュアルの概要・ポイント
   (1)あるべき姿と金融商品取引法51条
   (2)新たな検査手法

2.業務編
   (1)営業実態の把握
   (2)金融商品取引法への対応
   (3)顧客情報の管理
   (4)マネーローンダリングの防止
   (5)反社会的勢力との関係遮断 等

3.態勢編
   (1)内部統制とプロセスチェック
   (2)経営管理態勢
   (3)コンプライアンス態勢
   (4)内部管理態勢

4.検査マニュアルと監督指針との対応・補完関係
   効率的・効果的な態勢整備のために

5.まとめ

6.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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